国土交通省は１５日、苫小牧東部地域開発検討会が取りまとめた「苫小牧東部地域の段階的な開発の方向性」を公表した。２０１９年度からおおむね１０年間を期間とした内容で、物流やエネルギー産業の集積など既存の取り組みを柱に、食関連産業の創出、自動走行・ロボットの実証試験誘致、災害時の拠点形成など新たな展開方向を示している。

　有識者などでつくる同検討会が１８年８月から今年２月にかけて会合を開き、取りまとめた。苫東地域の役割として多様な産業の集積や社会的課題解決の活用を掲げ、▽苫東の優位性を生かした物流やエネルギーなどの競争力強化や誘致促進▽新たな食関連産業の創出▽環境との共生・エネルギーの有効活用による産業展開▽高齢化社会や担い手不足に対応した研究開発▽強靱（きょうじん）な国土づくりに貢献する拠点の形成―など展開方向を示した。

　食関連産業の創出では、道産品の付加価値を高める健康食品や漢方・医薬品関連産業の誘致を明記。エネルギー関係では、水素や燃料電池、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー関連産業の展開を図るとした。

　進展する高齢化社会、人口減少に伴う労働力不足に対応していくため、積雪寒冷地での自動運転車の走行試験やロボットやドローンの実証試験フィールドとしての活用、誘致も盛り込んだ。

　大型台風や大雨といった異常気象、地震、火山噴火などによる災害が国内で顕在化してきた中で、対応の拠点として苫東地域を活用していく方向性も示した。海路や空路など道内外との交通アクセスの利便性を生かし、災害対応に当たる人員や資機材の派遣、受け入れなどの拠点形成を図るとしている。

　また、大規模な土地、交通利便性など苫東地域の優位性を重視し、「物流」「エネルギー」「情報」の競争力強化や多様な産業誘致を進めていくとした。北極海航路のアクセスポイントとしての活用検討や、外資系・外国企業を視野に入れた産業誘致の展開も示した。

　国交省は、検討会が取りまとめた苫東開発の方向性を踏まえて今後、「苫小牧東部開発新計画」の次期段階計画を策定する。