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防災行政無線屋外スピーカー 苫小牧市内全域に拡大

2019/3/8配信

 苫小牧市は、樽前山噴火に備えて市内西部地区に設置し、災害情報を伝える防災行政無線の屋外スピーカーの配置を全市的に拡大し、2021年度から運用を開始する方針だ。国内で地震や噴火、異常気象による自然災害が頻発し、苫小牧でも多発するようになってきた中で、情報発信体制の強化を図る。19年度一般会計予算案に約1700万円の設計費用を計上し、屋外スピーカーの設置場所や個数などについて検討する。

 市危機管理室によると、災害時などに防災情報を流せる市の屋外スピーカーは市内西部の25カ所に設置。さらに防災無線の戸別受信機器を樽前、錦岡地区の一部世帯などに175台配備している。

 市議会の定例会や、市長が住民と懇談するまちかどミーティングなどでは災害時の情報発信に関する課題が取り上げられ、屋外スピーカーの設置拡大を求める声が出ていた。昨年9月の胆振東部地震でも災害情報伝達の強化が改めて課題として浮上した。

 さらに現在アナログの無線電波が22年度にデジタルへ切り替わるため、その対応として設備更新の必要性にも迫られている。

 こうした中、市はデジタル無線にも対応できる屋外スピーカーを全市域に設置することを決めた。19年度にはスピーカーの設置場所、個数などの整備設計をまとめ、20年度に着工、21年度中の運用を目指している。今のところ1基で半径約700メートル範囲に音が届くタイプを想定し、200基程度の設置が必要と見込んでいる。

 一方、戸別受信機や防災ラジオについても、デジタル無線への切り替えを見据えた対策を検討する。防災ラジオは公共施設に加え、希望者が一部購入費を負担する形で家庭、事業所などへ約8000台配った経緯がある。防災ラジオはデジタル化後もラジオとしての利用は可能だが、防災無線を受信できないため、戸別受信機を増やした場合のコスト面などシミュレーションも行う。

 開会中の定例市議会の一般会計予算審査特別委員会では、藤田広美氏(公明)が整備費用について質問。市は概算ながら20億円程度になる可能性を示し、国の緊急防災・減災事業債を活用すると説明。同事業債は整備費用の100%の起債利用が認められ、うち7割が交付税措置され、実質的な市の負担が残り3割となる仕組み。ただ、同事業債の利用期限を国は20年度までとしているため、同年度に工事に取り掛かる方針で、市危機管理室は「財政状況も加味しながら、効率的な屋外スピーカーについて種類や場所、どのような整備が必要かしっかり検討したい」としている。

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