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町内会活動助成金、20年ぶり増額へ 苫小牧市、協働のまちづくり推進

2019/3/7配信

 苫小牧市は2019年度から、町内会への活動助成金を20年ぶりに増額する方針だ。地域コミュニティーの維持や形成に欠かせない町内会の活動を促し、市との協働のまちづくりを推進する狙い。庁内全課を挙げて町内会との連携の在り方に関する検証作業にも着手し、20年度から新たな支援に乗りだすことも考えている。

 町内会活動をめぐっては、会員の減少や役員の高齢化などで活動が難しくなりつつある一方、時代変化の中で求められる活動が多様化。しかし、活動の運営資金に充てる市からの「住民組織活動助成金」は1999年の改正以来、変わっていない。99年の改定時では、市の厳しい財政状況を理由にした団体への補助金一律5%カットにより、町内会への助成金も1世帯当たり300円から285円に引き下げられた。

 地域活動の広がりを踏まえ、市議会定例会の議論でも助成金問題がたびたび取り上げられていた中、市は引き上げを図る方針を固めた。現状では1町内会に対し一律2万円の他、1世帯当たり285円を支給しているが、19年度からは一律2万円をそのままにし、1世帯当たりを320円に引き上げる予定だ。

 市によると、320円の算定根拠としては、17年度時点で市内の町内会費(月額)平均額が323円だったことを考慮したという。

 開会中の市議会定例会一般会計予算審査特別委員会では、小山征三氏(民主クラブ)から助成内容の一層の充実を求める意見も上がった。市は町内会の負担軽減に配慮しながら庁内各部署で地域への協力要請の見直しを検討しているとし、新たな支援内容については「各町内会の意向を踏まえて、関係部局と町内会連合会が協議し、20年度からの実施に向けて制度設計を進めたい」としている。

 岩倉博文市長は2月の19年度市政方針演説で、市民自治推進を基本政策のトップに位置付け、町内会活動の活性化に向けた支援や活動拠点の整備に取り組む考えを示した。開会中の予算審査でも岩倉市長は「住民の幸せや安心安全のため、町内会との協働に力点を置かなければならない時代。私が市長である限り、もっと協働の位置付けは高まるだろう」と述べた。

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