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苫小牧市、解体助成制度を創設 深刻化する空き家問題背景に

2019/2/6配信

 苫小牧市は、空き家の解体工事を促す費用の一部助成制度を2019年度に創設する方針を固めた。高齢化や人口減少などを背景に空き家問題の深刻化を懸念し、空き家の発生抑制や土地の有効活用の推進を狙う。支給条件や補助金額など制度の詳細を詰めた上で、19年度一般会計当初予算案に計上する。

 5日、市役所で開かれた空家等対策委員会の会合で市が助成制度のたたき台を示した。それによると、制度の利用対象は空き家の所有者を想定。空き家の所有権を持つ人が複数いる場合、全員の同意を得ることを制度利用の条件とし、一定の所得制限も設ける予定だ。市税の滞納の有無、暴力団員やその関係者ではないことも確認する。

 また、対象となる空き家の要件は▽市内に存在し、1981年5月31日以前に建築▽個人所有で、住居に利用されていた物件-とし、所有者以外の権利がなく、違法建築物ではないこともチェックする。さらに工事要件では▽解体工事は市内に本店、支店または営業所を構える業者に請け負わせる▽空き家のすべてを除却して更地にする-ことも条件とする。補助金額は現在検討中で、年間で数件の利用を見込んでいる。

 同委員会の会合で委員から「(倒壊など)危険性が高い特定空き家を優先的に対象にするのか」といった質問が上がり、市は、特定空き家に関しては別の枠組みでも対応するとの考えを説明した。

 管理不全の特定空き家については、現地調査や、同委員会と庁内関係部署で構成する空き家対策連絡会議での協議などを経て認定。物件の資産価値の有無も判定する。危険な状況にありながらも所有者が対応に当たらないケースなど、場合によっては国の補助金を活用したり、強制的な解体の行政代執行も視野に入れて問題解決を図るとした。

 市は17年度の実態調査で1082件の空き家を把握。所有者への意向調査を行ったところ、解体費用の助成を求める声が上がり、ニーズを踏まえて制度創設を決めた。19年度予算案に計上する空き家対策推進事業費は、前年度より約35万円増の約300万円を予定。この事業費の中から解体費の一部補助金を捻出する。

 空き家関連の窓口を持つ市民生活部の片原雄司部長は「空き家を放置した場合の問題点などのPRにも力を入れていく必要性を感じている」と話している。

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