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石油製品値下げ続く 苫小牧市内1年前の水準

2019/1/5配信

 苫小牧市内でもガソリンや灯油など石油製品価格が下がり続けている。昨年10月に1リットル当たり160円を突破したレギュラーガソリンは昨年末から130円台となり、灯油の生協価格も今月に入り6円値下がりの90円に。世界経済の減速懸念などによる原油相場の下落傾向が背景にある。

 地元業界団体が加盟する主要給油所(フルサービス店)のレギュラー最多価格は、国際情勢不安による原油高騰で昨年10月9日に5円アップの161円へ上昇し、4年ぶりの高水準となった。その後、原油やメーカーの卸価格の下落で同11月に150円台、同12月に140円台と下がり、同月29日には139円と140円台を割り込んだ。さらに今月4日には136円と一段と安くなり、1年前の水準に戻った。

 資源エネルギー庁によると、ガソリン価格の下落は全国的な傾向とし「米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念など、複合的な要因が今の小売価格に反映されている」と説明。市内の業界関係者は原油相場の下落要因として▽中国経済の減速▽円高傾向―などを挙げ、「今の情勢は値下げの圧力が強い状況だ」とし、小売価格がさらに安くなる可能性を指摘する。

 一時1リットル100円台を付けていた灯油価格も下がってきている。灯油販売の道内最大手コープさっぽろ(札幌)は昨年12月1日、全道一律に5円値下げし、苫小牧地区では96円にした。さらに今月3日、6円下げて90円に。他の灯油販売店も追随する動きが広がっている。

 石油製品の値下がりに家庭や企業は一様に歓迎。しかし、原油価格をめぐっては、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意履行など今後の動向によって下げ止まる可能性もあり、先行きは引き続き不透明な状況にある。

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