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決意新たに仕事始め 苫小牧市内の企業や官公庁

2019/1/4配信

 道内の官公庁や多くの企業が4日、仕事始めを迎えた。苫小牧市内の事業所や行政機関でも、新しい時代や社会の変化に対応していく決意を新たに、職員らが今年最初の仕事に臨んだ。

 苫小牧市柏原の苫小牧東部地域で高糖度トマトやベビーリーフを生産しているJファーム苫小牧事業所では同日、本格的に業務を再開。伊藤春男所長が職員への年頭あいさつで、食の安全や環境保全に取り組む農場に対する認証制度ASIAGAPの取得を目指して3月に受審すると説明し「当社で栽培している食の安全性をアピールしよう」と述べた。

 同社は計2・5ヘクタールの栽培棟で年間、高糖度トマト130トン、ベビーリーフ100トンを生産しており、伊藤所長は「販路は道外や東南アジアに広がってきた。もっと収穫量を増やしニーズに応えたい」と力を込めた。

 この他、主要製造業では、トヨタ自動車北海道(勇払)やアイシン北海道(柏原)といった自動車関連企業や出光興産北海道製油所(真砂町)などが7日から業務を本格再開させる。

 地元金融機関の苫小牧信用金庫は、市内表町の本店で新年合同朝礼を行った。職員約70人を前に畑信也理事長は、日銀のマイナス金利の長期化や人工知能(AI)技術の浸透など金融業界を取り巻く環境について取り上げ「時代の変化に応じた業務の見直しを進め、地域の声に耳を傾ける地域密着型の金融機関として今後も歩んでいかなければならない」と強調した。

 今年の重点項目として▽営業推進力の強化▽人材力の育成強化と女子職員の戦力化▽各営業店の独立採算性の確立▽業務の効率化―を挙げ、「環境の変化に立ち向かうことのできる強固な組織にしていこう」と訴えた。

 官公庁も仕事始めを迎え、苫小牧市役所では岩倉博文市長が管理職約100人を前に年頭あいさつ。「時代の転換期を迎え、人、物、金、情報といった経営資源をいかに生かして経営の最適化に知恵を絞るかが重要。前例主義を排除し、一歩先を見ながらどのようなマネジメントをすべきかを考え、業務に向き合ってほしい」と呼び掛けた。

 胆振東部地震の被災地・安平町でも、役場が今年の業務をスタートさせた。あいさつで及川秀一郎町長が職員約80人を前に「今年を復興元年と位置付け、この難局を乗り越えていこう」と激励し、「自主防災組織の組織率100%を目指し、災害に強いまちづくりを進めていきたい」と話した。

 地震で被災した厚真町とむかわ町の役場仕事始めは7日に予定している。

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