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被災港湾調査にドローン、北大研究者が実証試験 苫西港で道開発局も協力

2018/11/22配信

 苫小牧港・西港区で22日、北大大学院工学研究院の研究チームによるドローン(無人航空機)活用の港湾施設調査の実証試験が行われた。自然災害による被災箇所調査を自動化する技術の確立が目的。試験場所を提供した北海道開発局の職員も立ち会い、ドローンで岸壁周辺の画像を撮影した。現在は基礎研究の段階だが、将来的には施設点検の自動化などにつながる技術として注目を集めそうだ。

 西港のケーソンヤードで実証試験を行ったのは、同研究院でロボット工学を専門とする江丸貴紀准教授と学生ら5人。道開発局は2013年2月に締結した同研究院などとの学術連携協力に基づき、試験場所の提供という形で協力した。

 今回の試験では、立体画像撮影が可能な距離センサーなどを搭載した自作ドローンと市販ドローンの2基を持参。地震や津波で消波ブロックが被害に遭ったとの想定で行われた。観測点のデータ補正などを確認するため、2基のドローンを使って平常時と模擬的な被災環境の画像を撮影。自作ドローンによる撮影は気温が低くバッテリーが十分に作動しなかったため、手動で行われた。データは今後、三次元画像に処理した上で分析を進めるという。

 実証試験に立ち会った道開発局港湾空港部の斉藤敦志港湾保安管理官は「災害時の施設調査は現在、人海戦術で行われている。ドローンによる無人調査が実用化された場合、作業安全性や効率が格段に向上するだけでなく、普段の施設巡回でも活用できる」と期待を寄せた。今後の実証試験についても「要望があれば随時対応をしていきたい」としている。

 江丸准教授は今回の試験について「初めて屋外で試験を行ったが、基礎データは取ることができた。今後解析を進めていくが、来年度は自動飛行による試験ができる段階まで研究を進めたい」としている。

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