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IR候補地、苫小牧市が妥当 道の「基本的な考え方」素案

2018/11/22配信

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の本道誘致の是非を検討中の道がまとめた「IRに関する基本的な考え方」素案(たたき台)の内容が21日、分かった。▽北海道IRの基本コンセプト▽優先すべき候補地▽社会的影響対策の方向性▽IRに関する基本的な考え方(まとめ)―の4章で構成。優先すべき候補地では「IRを誘致する場合、苫小牧市を優先候補地とすることが妥当」と明記した。素案は26日に開く道議会の食と観光対策特別委員会に示す。

 「基本的な考え方」は、本道へのIR誘致を前提としたものではなく、IRを誘致する場合に想定される諸課題の対応方向を整理した。

 素案では、優先すべき候補地として▽関心を示すIR事業者が多く、具体的提案に至っている事業者も複数ある▽会議場・展示場の規模、交通の利便性、経済効果の点で有利▽土地も所有者から譲渡を受ける方向で検討している―などを理由に、「苫小牧市が妥当」と結論付けた。

 北海道IRの基本コンセプトでは、本道への導入について「新たな観光市場の開拓のみならず、本道観光の課題である季節格差や地域偏在の是正、雇用の改善や地域経済の底上げなど大きな効果が期待される」と指摘。一方、カジノについては「ギャンブル依存症問題などの社会的影響を最小化することが必要」とし、「法に基づくカジノ規制の実効性を高めるとともに、既存のギャンブルも含めた依存症対策を強力に推進し、道民の不安の解消を図ることが不可欠」と明記した。

 誘致した場合の経済効果では、IRへの訪問者数は年330万~860万人、IR全体の売上高は年500億~1560億円、経済波及効果は年640億~2000億円と試算。税収効果も年80億~234億円と予想し、「道内経済に大きなインパクトをもたらすことが期待される」と記載した。

 「基本的な考え方」のまとめでは、効果の最大化と影響の最小化が重要であることも強調。「ギャンブル依存症などの社会的影響を最小化することにより、IRの導入が北海道観光の発展に貢献する可能性」があると言及した。

 IRの開設は都道府県が国に申請する仕組み。道内では苫小牧市、後志管内留寿都村、釧路市の3市村が誘致に名乗りを上げているが、高橋はるみ知事は誘致の是非の態度を保留している。

 道ではこの素案を基に、さらに幅広い意見を聴きながら、検討を深めていく姿勢だ。

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