7

20(土)

胆振の
明日の天気

曇り

20 / 17

北海道胆振東部地震

安平町の避難指示解除、最長2年に 長期化に町民から不安の声

2018/11/17配信

 安平町は、胆振東部地震後に避難指示を出している地域の解除に、場所によって1年から2年かかる見通しを立てていることが分かった。住宅地の裏山崩壊の危険から避難指示を出した地域では、のり面補修工事などが必要となるが、不在地主もいて、地権者の許可を取るのに時間がかかることが理由。指示が解除されるまで自宅に住めない町民らから、先行き不安の声が上がる。

 危険性の切迫度が高い地域に自治体から出される避難指示の対象地域と対象世帯数(16日現在)は、早来地区22世帯34人、追分地区11世帯18人で計33世帯52人。この他、追分地区の11世帯17人に避難勧告が出ている。山林の斜面が崩れたり、地面に亀裂が入ったりしてさらに被害が出る恐れがあるためだ。

 町は今月中旬、対象地域の住民に向けて説明会を開き、指示、勧告の解除時期について早来地区が約2年後、追分地区が約1年後となる見通しを示した。その理由について町は、のり面をコンクリートで固めるなど土砂崩れ対策の補修工事の実施に向け、地主の許可を得る必要があるものの、居所の分からない不在地主もいるため、調整に時間がかかるという事情を説明した。

 関係者によると、避難指示地域の早来北進では住宅街の裏山一体が「早来ハイランド」と呼ばれ、1973年ごろから土地の販売が行われた。土地価格高騰への期待などから、購入者は東京や大阪など全国各地にいるとされる。町の調べで補修工事実施に許可が必要な土地が32筆あるが、所有者数は不明という。

 町建設課は、不動産登記や戸籍などから地権者の特定を進める考えだが、担当者は「所有者が死亡して土地が相続された場合、対象者が何人になるか見当がつかない」と頭を抱える。

 一方、追分地区では、地権者の許可を必要とする土地が12筆あるが、町は町内外に住む地権者6人を把握しており、協議を進めていく方針だ。

 避難生活を強いられている対象地域の住民は、避難指示、勧告の長期化に不安の声が上がる。同町早来北進の避難指示地域に自宅がある主婦(60)は「2年も家を空けたら、どうなるか分からない」と困惑。「町内の身内の家にいつまでも身を寄せるわけにいかず、困っている」と話した。近所では、仮設住宅で暮らしたり、苫小牧市へ転居したりした人もいるという。

 不在地主との交渉や手続きが難航する恐れがある中、町建設課は「早期に所有者と連絡を取り、対策を講じていきたい」としている。

週間ランキング

集計期間 07/13〜07/20

お知らせ

受付

苫小牧民報社から