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北海道胆振東部地震

人口流出に危機感 胆振東部3町の転出者、前年比6割増-地震後2カ月間

2018/11/2配信

 胆振東部地震で大きな被害に遭った安平、むかわ、厚真各町の9月と10月の2カ月間の転出者数は計258人に上り、前年同期に比べて6割増(102人増)となったことが分かった。3町とも「自宅の損壊などで町外に避難する住民が増えた」と受け止め、地震の影響で人口流出が続くことに危機感を募らせている。

 安平町は3町の中で最も転出者が多く、2カ月間で136人を数えた。前年同期の転出72人に比べて64人増で、約1・9倍の増え方となった。

 今年は9月に陸上自衛隊安平駐屯地の隊員25人の異動があったが、それを加味しても「地震の影響で転出者が急に増えたとしか思えない」と町税務住民課は困惑気味に話す。

 むかわ町では同期間で89人が転出した。前年同期の転出は57人だったが、それに比べて32人増と約1・6倍に。いすゞ自動車の子会社(ワーカム北海道)の社員寮が地震の被害に遭い、寮の社員ら29人が町外に転出したのが大きい。

 厚真町の同期間の転出は33人。前年同期は27人に比べ、約1・2倍の6人増だった。安平、むかわ両町よりも転出人数は少ないが、町の担当者は「転居届を出さず町外に避難している住民は相当数いるはず」とみている。

 各町は、今回の地震を引き金にした人口流出が今後も続くことを懸念。対策として安平町は、苫小牧市や千歳市から町内の企業へ通勤している社員に対し「安平町に住んでもらえるよう、住宅建設費の補助など移住促進の事業を引き続きアピールしていく」(政策推進課)と力を込める。むかわ町は「仮設住宅など被災者の住まいを整備し、町民が引き続きこの町で暮らせるようにしていきたい」(総務企画課)と言う。

 移住政策に力を入れ、近年転入者数を伸ばし続けてきた厚真町は「今の状況では移住を推奨できないものの、今後、覚悟を決めて予定通り移り住んで来る人や、復興に向けて採用する町職員など新たな転入もある。安心して住める環境を確保していきたい」(まちづくり推進課)と話している。

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