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新法受け、関心高まる空き部屋活用 苫小牧市は1件、白老町6件

2018/8/4配信

 民家の空き部屋などを外国人観光客ら旅行者の宿泊施設に活用する「民泊」を認める住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されたことを受け、胆振管内でも民泊を開業する動きが徐々に広がりつつある。届け出を受ける道によると、7月末時点の管内からの受理総件数は12件を数え、苫小牧市内でも営業に乗り出した市民がいる。住宅不動産の有効利用策としても、民泊は空き室所有の人たちから注目され、さらに広がる可能性がある。

 民泊解禁は、2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす政府目標の達成に向け、現在の宿泊施設不足を緩和させるのが狙い。旅館業法上の許可を得ない「ヤミ民泊」が横行していたため、民泊新法の制定でトラブルを未然に防ぐ目的もある。

 新法は営業する際の届け出を徹底し、「年間営業日数は180日以内」などの一定の規制を設けたのも特徴。道内の届け出先は札幌市内の住宅は札幌市へ、それ以外の地域は北海道となる。

 道や札幌市によると、道内全体の営業届け出の受理件数は7月末時点で996件に上り、その8割が札幌市内に集中している。胆振管内は12件で、うち白老町が最多の6件、次いで登別市2件、苫小牧市、室蘭市、伊達市、壮瞥町が各1件となっている。

 苫小牧市内で唯一、民泊営業が受理された桜坂町の平田葉子さん(62)は7月に開業。社会人になった息子が以前使用していた自宅2階のロフト付きの一室を利用し、営業に乗り出した。料金は朝食付きで1泊1人3800円(2人目以降2000円)とし、民泊の世界的な仲介サイトに登録。7月15日から3泊4日の日程でフランス人一家3人を受け入れ、リビングのテレビでサッカーワールドカップの決勝戦を楽しんだという。今月は、道内旅行のタイ人一家3人を3日から1泊2日の日程で受け入れた。

 「ホームステイのボランティアを30年近く続けた経験もあり、チャレンジしようと思った」と平田さん。昨年、仕事を辞めて英語を勉強し直したといい、「1カ月に3組ぐらいを2~3泊で受け入れ、地元の食材を使った料理をできる限り提供するつもり。旅行者のいい思い出になってくれれば」と意欲を見せる。

 民泊は、自宅に空き室を持つ一般市民の他、アパートやマンションなど空き部屋の不動産を所有する人からも関心を集めている。苫小牧や近郊の不動産関係者でつくる「苫小牧大家塾」が7月、民泊ビジネスをテーマに市内で開いたセミナーには約20人が集まり、札幌市を拠点に民泊代行管理業を手掛ける企業の代表者からノウハウを学んだ。

 苫小牧大家塾の塾長で、自身も不動産賃貸業を営む大川篤志さんは「セミナーの参加者の中では、民泊営業の具体化に向けた動きも出ている。新千歳空港や札幌圏に近い苫小牧の立地は十分魅力的と思うので、今後、広がる可能性はあるのでは」と話す。

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