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全線復旧/一部再開/バス転換 JR日高線問題3案で協議-沿線自治体と道が検討会

2018/7/31配信

 高波被害で2015年1月から不通が続くJR日高線鵡川―様似間(116キロ)をめぐり、日高管内7町などは30日、新ひだか町公民館で「JR日高線(鵡川―様似間)沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会」を開いた。協議会は同区間の今後の在り方について▽全線復旧▽鵡川―日高門別間を復旧し、残り区間をバス転換▽鉄路を廃止しバス転換―の3案に絞り、7町で協議を進めることを確認した。

 非公開で行われた会合には日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町の各首長の他、道交通政策局、道運輸局の担当者らが出席。実現可能性や経済的合理性などの観点を踏まえて3案をまとめた。協議会は、鉄路と陸路を走行できるデュアル・モード・ビークル(DMV)と、鉄道施設を生かしたバス高速輸送システム(BRT)の導入も検討していたが、多額な初期投資や運行経費に伴う地元の重い財政負担や新システム導入までに長い期間が必要になるなど課題の多さから断念した。

 協議会は、一定の役割を終えたとしてこの日で解散したが、7町は引き続き町長会議の場で3案について協議。11月にも方向性をまとめ、その後、JR北海道を交えた沿線自治体協議会で協議を深める方針だ。

 3案に関しては、それぞれ課題も抱えている。JR北が赤字路線の同区間の廃止方針を既に示している中で、全線復旧は極めて難しい情勢にある。被災していない鵡川―日高門別間のみの再開についても、運行経費に係る地元自治体の負担が生じる可能性もある。JR北が同区間の維持に対する財政支援を国に求めないとしている中、厳しい財政事情にある地元にとって費用負担の発生は懸念材料だ。また、全線バス転換は地域住民から反対の声が起きる可能性もあり、日高7町が地域交通の方向性をどう示すか注目される。

 経営難に陥っているJR北をめぐっては、国土交通省が27日、19年度と20年度の2年間で、JR単独維持困難の13線区のうち、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人員)が200人以上2000人未満の8線区を対象に400億円台の支援を行うことを発表。日高線など5線区は支援の対象外となり、鉄路存続を求める各沿線自治体は危機感を募らせている。

 日高町村会の坂下一幸会長(様似町長)は「支援に関する国の方針は非常に厳しい内容だ。しかし、日高門別と鵡川間は被災しておらず、苫小牧へ通学する学生など一定の利用者がいた区間であり、そのことも踏まえて今後検討したい。日高線は3年半止まった状態であり、スピード感を持って対応していきたい」と話した。

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