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労務管理「IOT端末」開発中 苫高専学生と横浜のIT企業

2018/3/12配信

 苫小牧工業高等専門学校(黒川一哉校長)の学生6人が、IT企業のインフォキューブLAFLA(横浜市)と協力し、工事、物流現場などで、人員配置の適正化や安全確保など労務管理に役立てる情報収集端末を開発中だ。IoT(モノのインターネット)技術を活用し、人の移動や温度、湿度などのデータを集める機能を搭載した「IoT端末」で、作業員のヘルメットに取り付ける。学生たちは粉じんや水滴、衝撃から守る装具の開発などを担当。苫小牧市内の企業の作業現場での実用化を視野に、2019年以降の販売を目指す。

 IoT端末は位置情報や周囲の気温、湿度、加速度などを感知するセンサーを備え、大規模な工事や物流の現場でも作業員の配置や労働環境が適正かどうかをデータで確認できる。

 開発に当たっては、インフォキューブLAFLAがデータの収集や分析機能を担当。高専の学生6人のうち、機械系の学科に所属する学生4人が端末の装具の設計とデザインを手掛ける。専攻科生の2人は省電力(低速度)で大規模ネットワークにも対応できる無線通信機能の電子回路作製や動作検証を担っている。

 両者の協力は苫小牧市の主催で昨年8~9月に開かれた道外のベンチャー企業と地元企業をつなぎ、地域活性化を目指すマッチングイベントがきっかけ。

 現在、学生たちは3Dプリンターで試作品を製作中。機能性とデザインの両面から試行錯誤を重ねる。今月末にも実証実験に入る予定だ。

 IoT端末は、重さ数十グラム程度と軽量。装具込みで2万円以下を目標に開発を進める。担当する、苫高専の大橋智志准教授は「タブレット端末やスマートフォンを全員に配布する場合に比べ、大幅なコストダウンになる」と期待。機械工学科4年の伊東息吹さん(19)は「現場作業中の事故防止など、幅広い分野で活用してもらえたら」と語る。

 大橋准教授は「例えば熱中症の防止など、作業員の体調管理にも使える。IoT機器の活用が急速に広まる中、スピード感を持って実用化にこぎ着けたい」と話している。

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