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空き家、苫小牧市内に1082戸 市、2018年度中に対策計画策定

2018/3/5配信

 苫小牧市内の空き家が2017年9月末現在で1082戸に上ることが、市の実態調査で分かった。老朽化による建物の倒壊や生活環境への影響が懸念される中、市は実態調査を踏まえて18年度中に空き家等対策計画を策定する方針だ。

 実態調査は、国内大手の地図情報会社ゼンリン(本社北九州市)に委託、昨年7~9月に市内全域で実施した。空き家は法律上、居住者がおらず、敷地も含めて未使用な状況が常態化している建物-と定義されている。今回判明した空き家については、市が所有者を特定して維持管理や処分など今後の対応を尋ねる意向調査を進めている。

 実態調査の結果を踏まえて市は、18年度中に空き家等対策計画を策定し、19年度から運用する方針。倒壊の恐れがある特定空き家への対処、所有者に対する管理意識の醸成、所有者の意向を把握した上での利活用策も計画に反映させる考えだ。

 また、市は空き家に関する相談窓口を市民生活課に一本化する方向で検討している。担当者は「建築の専門知識、環境衛生、景観、まちづくりなどさまざまな観点で取り組む必要がある」と説明している。

 空き家関連の相談窓口の一本化を図りながら、専門的な判断が必要な時は空き家対策連絡会議(庁内7部11課で構成)で情報共有する方針としている。

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