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一般会計775億円規模 2018年度予算案固まる-苫小牧市

2018/2/12配信

 苫小牧市は2018年度各会計予算案を固めた。一般、特別、企業会計の予算総額は17年度当初比0・6%減の1317億800万円、このうち一般会計は2・9%増の775億2700万円。岩倉博文市長の3期目任期が7月8日までのため、必要経費を中心とした骨格予算の位置付けだが、17年度中に設計業務を終える学校建設など大型投資が18年度に相次ぐため、実質的な「フル予算」となる。市は15日に18年度予算案を発表する。

 18年度に市長選挙(6月24日告示、7月1日投開票)を控えているため、本来は政策的事業を抑えた骨格予算だが、1月の記者会見で岩倉市長は「市民生活や地域経済に支障を来さないようにしたい」と述べ、スケジュールを既に組んでいる施設建設など大型投資事業を年度当初の予算から盛り込む考え。

 一般会計の歳出では、教育関連の大型投資が集中している。老朽化に伴う北光小、緑小の校舎の建て替え、明徳小との統合に伴う錦岡小の校舎増築、啓北中の校舎と体育館の建て替え、19年4月開校のウトナイ中の新設など各工事を予定する。この他、日新地区市営住宅の建て替え、道の駅ウトナイ湖近くでの展望施設や沼ノ端交流センターの建設、市消防署日新出張所の建て替えなどの費用を計上する見通し。

 大型事業が相次ぐため、公共事業費は17年度当初比18億円増(13%増)の157億円を見込み、内訳は建築分野で16億円増(21・4%増)の89億円、土木分野で2億円増(3・7%増)の68億円。

 一方、歳入に関しては、国が昨年12月に公表した地方税や地方交付税などの方針を盛り込んだ地方財政計画を参考に、市税収入を17年度並みの274億円と見込み、地方交付税は67億円程度で5%ほどの落ち込みを予想。このため、基金からの繰入金を増やし対応するとみられる。

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