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20年かけ7100戸から5000戸に削減 市営住宅整備計画案まとまる-苫小牧市

2018/1/10配信

 苫小牧市は、向こう20年間の市営住宅施策の方向性を示す「市営住宅整備計画案」(2018~37年度)をまとめた。人口減少の進展を見据え、全体の管理戸数を現在の約7100戸から約5000戸へ削減する数値目標を設定。また、大地震で倒壊の恐れがある市住への対応も進め、時代に応じた住宅供給を目指す。

 計画案では、青葉や末広など18団地別に5年置きの管理戸数の目標値を定めた。17年度末で275棟7149戸の管理棟数・戸数を、計画最終年度の37年度までに136棟4980戸にする方針を示した。管理戸数を5割以上削減する団地は旭、弥生、日吉、勇払、日新とした。

 削減の主な手法は、市住の廃止・解体や建て替え。大地震で倒壊の恐れがある耐震診断C、B判定や耐用年数超過の建物は原則解体し、そのうち一部の棟を建て替える。

 例えば4棟ある耐震C判定の市住のうち、「末広町1の12の1」と「山手町2の9の1」は建て替え。「旭町2の3の4」は解体する。残り「大成町1の1の2」は原則解体とするが、分譲した建物1階部分で営業中の商業施設などと調整中のため、まずは用途廃止を目指す。

 この他の老朽化した市住は改修や修繕を施し、長寿命化を図る。民間住宅の借り上げやPFI(民間資金活用による社会資本整備)の導入など民間活用も検討していく。管理戸数を計画通り進めていくと、解体費や建設費、民間活用費などの概算事業費は20年間で総額480億円以上と推計している。

 計画案では市住を取り巻く現状分析も示した。この中で、苫小牧市の市住供給率は道内主要都市に比べて高水準と指摘。17年3月末時点の市住管理戸数は274棟7113戸で、市住供給率は全世帯の8・14%。道内主要都市の平均5・6%を上回っている。

 建物の老朽化の進展でコスト増大も懸念。建て替えや修繕など関連経費は16年度で約21億円に上り、過去5年間の平均17億円を大きく上回っている状況にある。

 また、市住入居者の高齢化が進行。全入居者のうち65歳以上の割合を示す高齢化率が50%以上の団地は、全体の5割を超えており、中には76・4%に達した団地もある。さらに入居者全体の45・8%が単身世帯で、計画案ではコミュニティー活性化の取り組みも重視している。

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