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新電力導入施設を拡大 18年度は4カ所加え84施設に-苫小牧市

2018/1/9配信

 苫小牧市は2018年度、福祉ふれあいセンター(双葉町)など4施設を新たに加えた計84の公共施設に新電力(特定規模電気事業者=PPS)を活用する。市は新電力の活用を15年度から始め、電気料の削減効果により導入施設を増やしており、18年度は15年度比で18施設増に。削減効果額は約1億2000万円と見込んでいる。

 新電力は、太陽光などで自前で発電したり、工場の余剰電力を買ったりして電気を安く販売する事業者。電力小売り自由化に伴い事業者の新規参入が相次ぎ、財政コスト削減を狙って公共施設の電力に活用する自治体も増えている。

 苫小牧市では15年度、市役所本庁舎や総合体育館、学校など66施設に新電力を活用。16年度は新ときわスケートセンターや市立病院などにも広げて71施設、17年度は新たに下水道ポンプ場や高丘第2霊園などを加えた80施設に拡大した。

 市は一般競争入札で毎年、契約事業者を決めており、電気料の削減効果も高まっているという。北電の料金単価表との比較で、15年度は約3000万円、16年度は約6800万円の効果額があり、17年度は約9600万円を見込んでいる。

 18年度については、福祉ふれあいセンター、日新温水プール(日新町)、沼ノ端スポーツセンター(北栄町)、消防本部(新開町)の4施設を加えた計84施設に導入する計画。一般競争入札は昨年12月に行い、各施設の特性も考慮し、計88契約を4分割して実施。延べ26社が応札し、パネイル(東京)が計78契約で総額約4億177万円、F―Power(同)が10契約を約8465万円で落札した。契約ベースで約1億2000万円の効果額が見込まれるという。

 市契約課は「公共施設のほぼすべてに新電力が導入できた。現在は単年度契約の形だが、複数年契約については他市の動向を見て検討したい」としている。

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