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苫小牧駒大、設置者変更認可へ 文科省審議会答申

2017/11/10配信

 苫小牧駒沢大学の経営移管に向けて、同大の設置者を駒沢大学(東京)から京都育英館(京都)へ変更する申請について、文部科学省は10日、大学設置・学校法人審議会が申請を認めるよう林芳正文科相に答申したと発表した。経営移管をめぐっては関係者から強い反発の声が上がったが、申請を可とする答申により来年春の経営移管は実現の見通しとなった。駒大と京都育英館の両学校法人は15日、苫小牧市役所で記者会見を開き、新大学構想や在校生の処遇について説明する。
 
 設置者変更は、両法人が今年3月に文科省へ申請。これを受けて同省の審議会が審査し、8月の答申で申請の可否を保留とした。しかし、その後の審議を経て、9日に可とする答申を出した。
 
 経営移管に対しては、駒大と深い関わりのある宗教法人曹洞宗が2月、事前の相談もなく移管方針が決められたとして白紙撤回を駒大理事会に要求。苫駒大で仏教を学ぶ一部学生も曹洞宗僧侶を目指す上で必要な資格が得られなくなると反発し、7月に男子学生8人が裁判所へ訴えを起こした。8月には駒大の一部理事も移管撤回を求めて提訴した。
 
 こうした事情もあって審議会が前回の答申で申請可否をいったん保留としたとみられる。しかし、今回は可としたのは、学生らの不安を払拭する教育体制の確保へ大学側が動いたことも背景にあると推察される。関係者によると、僧侶資格の取得を目指す苫駒大の学生のうち、希望者を東京の駒沢大へ編入させる体制を整えるという。
 
 文科省は近く、設置者変更を正式に認可する見通し。これを受けて苫駒大は月内に来春入学の学生募集を開始する予定で、川島和浩学長は「新しく地域の大学として再スタートすることとなるが、経営移管に伴う学生の不安を解消できるよう努めたい」と述べ、京都育英館の松尾英孝理事長は「地元の方々から支持を得られるよう、地域に根差した大学を目指して全力で取り組む」と話している。
 
苫駒大ドキュメント
1月 駒大が苫駒大の経営を京都育英館に移管すると発表
2月 曹洞宗が経営移管の白紙撤回を要求
4月 国際文化学科の学生募集停止、入学定員75人に
7月 苫駒大学生8人が移管撤回を求めて駒大を提訴
8月 駒大理事が移管無効を求め提訴。文科省審議会が設置者変更申請の可否を保留
11月9日 文科省審議会が申請を「可」として答申

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