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給食費の収納率上昇傾向 不納欠損額、5年で9割以上削減-苫小牧市

2017/10/5配信

 苫小牧市内の小、中学校で給食費の収納率が改善している。収納業務を担う専任職員の配置や夜間窓口の開設など各対策が功を奏し、過去2年間に徴収できず時効となった不納欠損額は減少傾向にある。市学校給食会(会長・和野幸夫教育長)は今後も公平性を担保するため、収納率向上に努める方針だ。

 苫小牧の給食費は現在、小学校が月額3990円(1食244円)、中学校は同4730円(同285円)。市学校給食会によると、かつての収納率は低調に推移。2007年度には94・70%と道内の主要都市の中で最下位になった。こうした情勢を踏まえ同会が近年、対策強化に乗り出していた。

 具体的には市職員の夜間訪問や電話による催告などを展開。市内柳町の第1学校給食共同調理場では毎月2回、午後8時までの夜間支払窓口も開設し、積極的な呼び掛けや環境作りを進めてきた。

 これらの取り組みで収納率が徐々に向上。過去5年間の実績をみると、専任の収納職員(嘱託)を1人配置した13年度は前年比2・2ポイント増の98・24%に改善。14年度は同0・33ポイント増の98・57%、15年度は0・2ポイント増の98・77%、16年度も0・01ポイント増の98・78%と、4年連続で上昇した。

 また、未納額も大幅に減少しており、12年度の2623万円が、直近の16年度は922万円となり、わずか5年で約7割削減の実績を上げた。このうち、支払いの時効(2年間)を超えて請求できなくなった不納欠損額もかつて2000万円程度あったが、直近の16年度は120万円まで減少。これも9割以上の削減につながる成果を上げている。

 対策の中では、個別の分納相談をはじめ、納付誓約書を交わして時効停止する措置も講じている。不納欠損の中には未納者が引っ越しで住所不明になるケースもあるという。

 これらの内容は4日の苫小牧市議会一般会計決算審査特別委員会で報告され、委員から評価する声も上がった。市第2学校給食共同調理場の宮嶋和久場長は「公平性の観点から、今後も収納率向上に力を入れる」と話している。

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