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苫小牧市が人口減少対策、移住促進に力 子育て世代をターゲットに

2017/9/13配信

 苫小牧市は人口減少対策の一環で、今年度から移住促進に力を入れる。オリジナルPRポスターを作製し、さまざまなイベントなどを通じてまちの魅力を発信する他、苫小牧で一定期間生活してもらう「お試し暮らし」制度の導入を検討中。市はこれまで企業誘致などの雇用創出で転入者を増やす戦略を取ってきたが、子育て世代を主なターゲットに見据え、移住促進に向けた各種施策を推進する方針という。

 12日の市議会定例会で林光仁氏(公明)の一般質問に市が方針を示した。移住施策をめぐっては近年、人口減少に悩む多くの自治体が積極的に取り組んでいる。苫小牧市近郊の東胆振4町では、すべての町で移住施策を導入。土地購入や住宅建築時の助成金制度、子育て世帯対象の専用住宅などを整え、移住者確保に努めている。厚真町は移住向け専用サイトを設け、充実させた住宅助成や子育て支援などをアピールし、近年、転入者が転出者を上回る社会増加を実現している。

 人口減少時代を迎え、各自治体が移住促進に力を注ぐ中、苫小牧市も取り組みを進めていく方針。2016年度に約5800人だった転入者数を19年度までに年間6500人にする目標を総合戦略に設定。今年度補正予算に移住関連事業費約60万円を計上し、まちのPR事業と移住のニーズ把握に乗り出した。

 具体的な事業としては、『半分シティ 半分ローカル とまこまい』をキャッチフレーズにした3種類のポスターを作製。自然の豊かさや暮らしやすさ、新千歳空港や道都・札幌市へのアクセスの良さなどをイメージした写真、地図を採用したもので、各100部印刷し、市外から多く訪れる施設やイベント会場に掲示していくという。苫小牧の四季の魅力をストーリー仕立てで紹介する動画も制作しており、PRに活用する予定だ。

 さらに移住関連のイベントにも積極的に参加していき、8月末に新千歳空港で札幌の民間企業が初企画した「オール北海道移住・定住応援フェア」に出展するなど、さまざまな機会を捉えて苫小牧の魅力を広く発信する考えだ。

 専用住宅などを用意して一定期間、まちに暮らしてもらう「お試し暮らし」は、白老町や安平町など道内109市町村が採用している。苫小牧市は「移住のニーズ調査や道内他都市の取り組み状況をみて今後、制度設計をしたい」と導入に前向きな姿勢を示し、「ターゲットは特に子育て世代が中心になると思う」と言う。

 一方、住宅建設や改修費補助など移住者向け助成金制度については、「移住者だけを対象にした金銭的支援は、市民の不公平感を生む懸念もある」と慎重な姿勢。市総合政策部の福原功部長は「雇用の創出に加え、子育てや医療の支援制度など暮らしに関する情報を伝え、移住を前向きに検討してもらえるようにサポートしたい」と話している。

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