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苫小牧市のふるさと納税 2017年度控除額5600万円に

2017/9/8配信

 居住地以外で出身地や応援したい自治体へ寄付すると、住民税(市民税)などが控除される「ふるさと納税」。制度を利用し他の自治体へ寄付する苫小牧市民が増え、市民税の2017年度課税分(対象期間16年1~12月の所得)の控除額は5600万円と、前年度の1.8倍にもなった。一方、充実した返礼品が人気を呼んで苫小牧市への寄付金も伸び、17年度は1億円を超える見通しで、控除額より寄付金の受け入れ額が大きい財政的な"黒字"になりそうという。

 ふるさと納税は、国が地域活性化を狙って08年度に創設。寄付額が2000円を超えると、住民税などの控除を受けられる仕組みで近年、制度の利用者が増加。寄付者に地元名産品などを送る自治体の返礼品競争も過熱している。

 市民税課によると、他の自治体に寄付した市民に対する市民税控除額は、11年度課税分で25万5000円(寄付者14人)にとどまっていたが、12年度は東日本大震災の被災への寄付が伸び、740万3000円(634人)と急増。13年度は144万6000円(53人)と減ったが、14年度は198万5000円(82人)、15年度は531万9000円(286人)、16年度は3161万3000円(855人)となり、17年度は5661万2000円(1612人)と5000万円台に達した。

 逆に苫小牧市への寄付に関しては、14年度以前に年100万円台で推移し、寄付受け入れ額より控除額が大きい”赤字”が続いていたものの、15年度から急増。苫小牧産ホッキ貝セット、ハスカップ菓子セットなど特産品の返礼品を充実したことが功を奏し、15年度は558万5000円(325人)、16年度は8871万500円(7202人)と一気に増えた。

 返礼品として、製紙工場を持つ「紙のまち」にちなんだティッシュペーパー、トイレットペーパーの紙製品が特に人気を呼び、昨年12月に導入したクレジット決済で寄付できる仕組みの採用も寄付者の増加につながった。

 17年度の寄付受け入れ額も8月末時点で2676万1000円(2319人)、前年同期比のほぼ2倍の水準に。市は、今年度当初予算で年5000万円の寄付額を見込んでいたが、予想以上の伸びで上方修正。1億1000万円に達するとみて、7日開会の市議会定例会に提出した17年度一般会計補正予算案に6000万円の増額補正を盛り込んだ。市政策推進課は「ふるさと納税は、苫小牧を知ってもらういい機会と考えている。寄付先に選んでもらえるよう、まちの魅力を伝える工夫を続けたい」と話している。

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