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BRT含め検討へ JR日高線沿線地域公共交通の調査・検討協

2017/7/12配信

 高波被害で2015年1月から不通が続くJR日高線鵡川―様似間(116キロ)をめぐり、日高管内7町などは11日、「JR日高線(鵡川~様似間)沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会」の第2回会合を新ひだか町公民館で開いた。JR北海道が同区間の復旧を断念しバス転換の方針を示している中、協議会は鉄路と道路を走行できるデュアル・モード・ビークル(DMV)やバス運行の他、バス高速輸送システム(BRT)導入の可能性についても調査を進め、12月にも方向性を示す方針を確認した。

 会合には日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町の首長をはじめ、道や北海道運輸局などの関係者30人余りが出席。JR北海道の西野史尚副社長が初めて参加した。会合の冒頭、協議会の酒井芳秀会長(新ひだか町長)が「日高線の懸案について本日で結論の出る問題ではないが、検討を続けていきたい」と述べた後、非公開で協議に入った。

 会合終了後、酒井会長と日高総合開発期成会の坂下一幸会長(様似町長)が報道陣の取材に対応。会合でJR北からバス転換した際の金銭的支援策として、先行的にバス転換した留萌線や江差線の事例について説明を受けた他、今後の協議会のスケジュールを確認したとし、酒井会長は「地域交通に関するコンサルタントからの調査報告が秋にも出る。道内の他の線区の動きを注視し、さらに検討を進めたい」と話した。JR北の西野副社長は「BRTを含めて協議会の調査に協力したい」と述べた。

 BRTは、バスを基盤とした大量輸送システム。線路敷を活用したバス専用道路を整備して、渋滞や信号待ちの時間を減らし、安全で便利な高速輸送を実現する仕組みだ。国内では、東日本大震災で被災した気仙沼線(宮城県)や大船渡線(岩手県、宮城県)の不通区間でJRが導入した事例がある。

 協議会は今後、DMVやBRT、通常の乗合バスに関する収支や輸送力、乗車時間、住民の利用意向などを調べ、8月か9月ごろに中間報告書、10月ごろに最終報告書を取りまとめて、12月にも地域交通の方向性を打ち出す考えだ。

 協議会は、不通が続く日高線の今後を考え、地域公共交通の在り方を探るため、7町が中心となって4月に発足。札幌市のコンサルタント会社にDMVやバス運行の必要経費などの調査を委託している。

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