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「住職資格得られない」 学生8人、苫駒大経営移管で提訴

2017/7/11配信

 苫小牧駒沢大学の経営が別の学校法人に移管されれば住職の資格が取得できなくなるなどとして、同大の男子学生8人が10日、国や大学を運営する学校法人駒沢大学(東京都)などを相手に、移管の認可差し止めや損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告は、苫駒大国際文化学部国際文化学科仏教文化コースの1~3年生。曹洞宗を母体とした同大で学び、僧侶を目指している。訴状などによると、駒大の須川法昭理事長らは1月の理事会で学生数の減少を理由に、苫駒大の設置者を2018年4月から学校法人京都育英館(京都市)に変更すると決定。文部科学省に認可を申請した。

 学生側は、仏教系ではない京都育英館に移管されると、住職資格が取得できなくなると主張。移管に関して学生に事前の説明なく決定したことも「在学契約」の不履行に当たるとし、原告1人当たり30万8000円、計246万4000円の損害賠償を求めた。また、国が大学設置者の変更を認めないよう移管認可差し止めも申し立てた。

 提訴後、学生の代理として保護者4人と、原告の弁護を務める川義郎弁護士、曹洞宗僧侶の計6人が東京・霞が関で記者会見し、学生の保護者で釧路管内釧路町の住職成沢広仁さん(58)が「移管すると突然知り抗議したが、全く反応がない。子どもは不安を抱えている。4年間無事に過ごさせてほしい」と訴えた。

 川弁護士は「学生たちは入学時に僧侶の資格取得ができると信じていたので、最後まで大学として面倒を見てほしい」と保護者の思いを代弁した。

 駒大は「訴状を確認しておらず、コメントできない」としている。

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