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第2期中小企業振興審が報告書 人材育成や創業促進など集約

2017/4/20配信

 苫小牧市内の5000社を超える中小企業をサポートするため、市が2018年度にスタートさせる「中小企業振興計画」で、第2期中小企業振興審議会(会長・川島和浩苫駒大国際文化学部教授)が19日、原案のたたき台となる報告書を岩倉博文市長に提出した。創業促進や人材育成・事業承継など3部会で2年にわたり協議した内容を提言の形でまとめた。市は報告書を踏まえ、計画策定に向けて6月に設置する第3期審議会への諮問、答申を経て、17年度中に成案化する考えだ。

 苫小牧市初の振興計画の策定は、13年度に施行した市中小企業振興条例に基づく取り組み。人口減少や少子高齢化など社会情勢が大きく変わる中、地域経済を支える中小企業の活性化などを目標に掲げている。

 企業関係者などをメンバーに市が13年度に設置した第1期審議会では、中小企業をめぐる課題の整理や支援策などを協議。さらに15年度に立ち上げた第2期では、▽創業促進▽人材育成・事業継承▽販路拡大・需要開拓―の3部会を設置、テーマごとに支援方法の在り方などを議論した。勉強会を含め2年間で50回を超える会合を開き、部会別に重点施策を集約。計画策定に向けた提言として報告書をまとめた。

 この中では、各部会で取りまとめたさまざまな支援の重点施策の項目を明示。創業促進や創業後の経営基盤強化、人材確保や職業体験を通じた人材育成、従業員の専門的技能の取得と向上、経営者や後継者の育成、商品開発やPRなどを盛った。

 報告書の提出で川島会長は「苫小牧市や経済団体、市民が一体となって地域経済をより発展させることを最終目標にした」と述べ、岩倉市長は人口減少などで国内全体のマーケットが収縮している現状を踏まえ「市としても優先度を高くして中小企業の振興発展への施策に取り組みたい」と計画策定に意欲を示した。

 市は、6月に設置する第3期審議会に計画原案を諮問。3回程度の審議などを経て年末までに提出される答申書を基に計画案をまとめる。年明けにパブリックコメント(市民意見の公募)を行い、17年度内に成案化、18年度からの実施を目指す。

 所管する商業振興課によると、計画期間は1期5年とする方針で「社会動向を見ながら必要に応じて審議会に諮り、見直しを進めていきたい」としている。

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