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JR日高線沿線の公共交通探る協議会設置 DMV導入含め検討

2017/4/13配信

 高波被害で2015年1月から不通が続くJR日高線鵡川―様似間(116キロ)をめぐり、日高管内7町と道は12日、「JR日高線(鵡川~様似間)沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会」を設置した。同日、新ひだか町公民館で初会合を開き、鉄路と道路を走行できるデュアル・モード・ビークル(DMV)の導入やバス運行を含め、地域公共交通の方向性について11月中旬をめどに地元提案の結論をまとめる方針を確認した。

 初会合には日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町の首長らをはじめ、道の大内隆寛交通政策局長と山口修二日高振興局長が出席。オブザーバーとしてむかわ町の竹中喜之町長が加わった。冒頭、日高町村会の小竹国昭会長(新冠町長)が「一日も早く日高の公共交通を取り戻したい」と述べた後、非公開で協議を行った。協議会の会長には、小竹会長が就任した。

 会合終了後、小竹会長と日高総合開発期成会の酒井芳秀会長(新ひだか町長)が取材に応じ、協議会の今後の進め方について説明した。下部組織として各自治体の担当課長でつくる幹事会を設置し、今月下旬以降に幹事会が地域公共交通の在り方を検討、調査する内容について協議する。専門機関に委託したコンサルティング業務を10月下旬に終了させ、11月中旬にも地元提案の結果を取りまとめる方針を示した。

 また、必要に応じて日高線の駅を持つ苫小牧市など、東胆振1市4町やJR北海道などにオブザーバー参加を求めるとし、小竹会長は「公共交通にはさまざまな選択肢があり、費用面などについて比較や検討を行いたい」と述べた。

 日高線鵡川―様似間は15年1月の高波被災後、日高管内7町と道、JR北海道でつくる沿線自治体協議会が復旧策を探っていたが、16年12月にJR北海道が同線区の復旧を断念し、バスに転換する方針を示した。一方、考え方に温度差のある7町は今年3月の第8回協議会で、日高線存続に向けDMV導入の可能性も含めた調査検討の協議会設置の方針を打ち出した。協議会と幹事会は11月中旬までにそれぞれ4回開催する予定で、JR北海道に対しては必要に応じて情報提供など協力を求めていく考えだ。

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