苫小牧市議会定例会で２、３両日に行われた各会派の代表質問で、市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる論戦が展開された。カジノを解禁するＩＲ推進法の成立を受け、市が２０１７年度、誘致に向けた本格調査に乗り出す方針の中、各会派代表はギャンブル依存症などリスク対策、市民理解などを焦点に、ＩＲによる雇用や経済効果を成長戦略に位置付ける岩倉博文市長の姿勢をただした。

　「ギャンブルで負けた人のお金に頼り、そのお金で雇用を期待するのか。こうしたお金に頼らないのが、質の高い市政運営ではないのか」「ギャンブル依存症も対策を取ればいいというのではなく、そうした病気になる人が出ないようにすることが大事なのでは」―。３日の代表質問で会派市民の桜井忠氏は、市のＩＲ誘致の動きをけん制した。

　岩倉市長は、競馬や競輪、宝くじ、パチンコなどギャンブル性のある既存施設を取り上げ、「これらは趣味嗜好（しこう）の範囲で行われ、ＩＲも世界１５０カ国でビジネスモデルが確立している」と反論。加えて「ギャンブルすべての排除は現実的でない中で、カジノを特別視した議論をするのではなく、依存症対策全体の話し合いを進めるべきではないか」と強調し、議論は平行線をたどった。

　他の会派代表もＩＲに関して質問。市が誘致を進めるＩＲへの市民理解に関して岩倉市長は「不足している」との認識を示し、理解を得るために「苫小牧のＩＲ像を具体的に市民に示していきい」と述べた。ＩＲは「民設民営」が基本となるため、１７年度は海外の事業者対象に苫小牧での事業展開の意向調査を行い、依存症対策を含めた事業提案を踏また苫小牧版ＩＲ構想を作り上げる考えを示した。

　ＩＲ施設が設置される場合、周辺のインフラ整備の地元負担の可能性も問われ、「誘致の観点で公共が負担することも考えられ、事業者との交渉事になる。その規模や種類は最終的に事業申請する段階で、市民や議会に提示したい」と説明した。

　また、民間のＩＲ事業に対する市の可否判断についても複数の議員が追及。岩倉市長は「（国が今後整備する）実施法の内容にもよるが、最低限は議会の同意は必要と想定している」と述べ、ＩＲ誘致の是非について「住民投票を行うべきでは」との質問に、「市民理解を進めるのが重要で、現時点では考えていない」と答弁した。

　事業者調査などＩＲ関連事業費４５００万円を計上した一般会計補正予算案を含む１７年度各会計予算案の質疑は、７日から予算審査特別委員会で行われる。