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JR北の鉄道事業見直しで4者会談 地域協議の前進確認

2017/3/1配信

 JR北海道が進める鉄道事業の範囲見直しをめぐり、高橋はるみ知事と島田修JR北海道社長、北海道市長会長の菊谷秀吉伊達市長、道町村会長の棚野孝夫白糠町長(釧路管内)の4者会談が2月28日、道庁内で行われた。JR北海道が「単独では維持困難」とする10路線13線区の地域協議を前進させるとの方向を確認した。会談後、島田社長は「この会談で地域協議が少しでも前に進むきっかけになれば」と期待。菊谷市長、棚野町長は、線区見直しが地域振興とも深く関わるとの認識で今後、地域の全自治体が参加する「期成会」に道の参加も求めて議論していきたいとの考えを示した。

 道が設置した有識者による鉄道ネットワーク・ワーキングチームが「北海道の鉄道網の在り方」を2月初めにまとめ、それをたたき台とする地域協議の開始が期待されたが、沿線自治体にバス転換などによる事実上の廃線につながるといった警戒感が強く、協議は一向に進んでいないのが現状。このため、地域協議を進める上で、共通認識に立とうと、知事の呼び掛けで4者による初会談となった。

 会談の冒頭、知事は「線区見直しは地域においてさまざまな指摘があり、JRの動きと地域の受け止めにいまだ大きな隔たりがあると感じている。地域によってはJRを交えた協議は時期尚早という声もある」と、共通認識の必要性を指摘した。

 菊谷市長は「今までの議論は鉄道維持に向けてどうすればいいかという視点が欠けていた。前向きな議論をしてもなかなか取り上げてもらえない不満もあった」とした上、「廃止を前提とするのではなく、どうすれば鉄路を維持存続できるか、オール北海道の感覚を持って個別協議に入る時期に来ている」と話した。

 棚野町長も「各町村が新しい地域づくりをする中で、JRの(存在の)重さを十分認識。前向きな話をしようにも赤字が前提で打開策がないため、国に頼らざるを得ないという思いが現在に至っている」と説明。問題解決の先送りも指摘し、「赤字の話が先行すると、建設的な話ができない。JR側が経営は厳しいが、北海道のために何とか頑張るので力を貸してほしいという気持ちがあれば、違う対応をしていけるのではないか」と語った。

 島田社長は「痛みを伴う改革だけに地域から厳しい指摘を頂いていることは重く受け止めたい。真摯(しんし)な対応に努めなければならない。改めるべきは改め、一層謙虚に地域の声を聞いていきたい。信頼関係を大切に維持促進策を相談させていただきたい」と述べた。知事は「JRの抜本的な経営構造の改善を皆さま方と力を合わせて国に求めていく。問題解決に向け、しっかり取り組んでいく」と述べ、地域協議にも積極的に関わる考えを強調した。

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