世界各国でカジノ施設やホテルなどを運営する米娯楽企業ハードロック・インターナショナル（フロリダ州オーランド）のトップ、ジェームズ・アレン会長が２４日、苫小牧市を訪れ、地元経済界でつくる苫小牧統合型リゾート（ＩＲ）推進協議会の役員らと懇談した。カジノを解禁するＩＲ推進法の施行を受けて、アレン会長は日本進出に強い意欲を示しており、懇談でも同社の事業をアピール。世界的娯楽企業のトップの来苫に、同協議会はＩＲ誘致の実現に期待感を高めた。

　同社は、米フロリダ州のホテル・カジノ施設「ハードロックタンパ」をはじめ、世界７４カ国でカジノやホテル、飲食店などを展開。日本では東京などで「ハードロックカフェ」を６店運営している。ＩＲ推進法を受けて１月、日本法人を立ち上げ、２０２２年にも国内でのＩＲ開業を目指し準備を開始。アレン会長は政府関係者との面談や、ＩＲ誘致に動く自治体との関係構築などを目的に２０日に来日し、苫小牧にはその一環で訪れた。道内では唯一の訪問先となった。

　市内のホテルで開かれた懇談会には、アレン会長や日本支社のエドワード・トレーシーＣＥＯ（最高経営責任者）、ダニエル・チェン上級副社長（アジアビジネス開発担当）と、同協議会の藤田博章会長（苫小牧商工会議所名誉会頭）など役員らが出席。藤田会長は「自然共生型ＩＲをコンセプトに苫小牧版ＩＲ構想づくりを進めている」と同協議会の活動を紹介し、「（ＩＲ候補地として）新千歳空港から車で１０分の距離にある場所を考えている。地主も３人しかいないので、空港とＩＲを結ぶモノレールが容易に整備でき、空港からたくさんの客を呼び込むことができる」と苫小牧の魅力をＰＲした。

　アレン会長は、自社の財務力や業績などについて「健全なバランスシートで高い格付け評価をされている」と説明。日本進出に当たっては「地域住民の理解に努め、地域の文化や労働環境、慣習などを尊重しビジネス展開していきたい」と述べた。また、同社のギャンブル依存症対策の取り組みも紹介し、「対策プログラムはすでに実績があり、日本でも対策支援ができると思っている」と強調した。

　この後、記者会見に臨んだアレン会長は「ＩＲ事業をめぐる規制や税率がどうなるか分からないため、進出先として決まっている場所はまだない」と話した。

　一方、藤田会長は本紙の取材に「世界的企業から、北海道はＩＲ運営地として非常に有力だと言ってもらえたので、誘致へ今後も精力的に取り組みたい」と実現への期待感を強めた。

　アレン会長は苫小牧市役所も訪れ、面会した岩倉博文市長は「市として苫小牧ＩＲ構想の中身を詰める作業に入るので、ＩＲはカジノだけではないというアイデアを提案してほしい」と要請。アレン会長も「地元と協力していきたいと強く思っている」と、求めに応える考えを示した。