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自動運転技術の開発拠点 本道に優位性、苫東にも注目

2017/1/11配信

 日本政策投資銀行は10日、世界的に大きな関心を集めている「自動運転開発をめぐる国内外の動向」と題するリポートを発表した。米国ミシガン州デトロイト地域の先行事例を参考に、本道における自動運転技術の開発拠点化の可能性を考察、道内に全国最多の28のテストコースが立地するなど自動運転技術の開発拠点となる潜在力や優位性が十分あるとし、今後、実現に向けて行政や経済界、道民を含めたオール北海道で取り組む必要性を指摘している。

 リポートでは、自動運転技術の開発が自動車関連に限らず、業種を超えた提携が活発化しているとし、完全自動運転の普及浸透には相当な時間を要し、最大課題の技術・安全面を確保するためには膨大な距離の走行テストとともに、テストコースや公道でのデータの積み重ねが求められるとしている。

 その上で米国ミシガン州デトロイト地域では、供用テスト開発、学術研究のための供用コースが約13ヘクタールの規模で大学キャンパス内に整備され、さまざまなカーブや傾斜道、トンネル、交差点、横断歩道、標識、信号など障害物も含めた市街地模擬コースを形成。自動運転車が公道で遭遇するさまざまな道路状況下での走行試験が可能で、実用化に向けた取り組みに成果を上げていることを紹介している。

 日本には自動車メーカーのテストコースが多数存在するが、その大半が自動運転用に設置されたものではないため、既存のテストコースを自動運転用に拡張している所もあるが、米国ミシガン州にある供用テストコースを活用しているのが現状で、今後、日本企業がグローバルな開発競争を勝ち抜くためには供用テストコースや自社保有のテストコースの機能、役割をニーズに応じた整備をしていく必要があると指摘している。

 道内は、自動車関連企業が全国最多となる28のテストコースを設置し、ベースキャンプとしてアクセスしやすいことや冬季の凍結積雪路をはじめ多様な実証試験モードが提供可能な気象条件を備え、道内の大学や研究機関に寒冷地固有の技術を持つなどといった優位性を強調。苫小牧東部地域の地名も挙げ、「広大な土地があり、公道試験と共に供用テストと高速道路や一般道の公道との多様な走行試験モデルコースの組み合わせも比較的容易」と強調している。

 自動運転技術は、広域分散型社会で高齢者の移動手段確保が困難、公共交通や物流の運転手不足といった本道が抱える社会課題への解決策となること、本道の強みである観光面の活性化の可能性につながることなどにも触れ、「自動運転により実現が期待される価値は北海道の地方創生に貢献すると期待される」とし、道内市町村の地方創生総合戦略実現のためにも取り組む価値が大きいと指摘している。

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