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北海道胆振東部地震

仮設店舗、被災3町で着工 計10店が入居予定、3月オープンへ

2019/1/23配信

 厚真、安平、むかわ3町で、胆振東部地震で被災した小売店や飲食店などの仮設店舗の建設が始まった。3町で計10店が入居する予定で、2月末に完成、3月にオープンする。店が壊れて休業などを余儀なくされた事業者の復旧・復興を支援する。

 各町が建設を始めた仮設店舗はプレハブまたは木造の平屋建てで、それぞれの町に1棟ずつ整備する。1棟に店舗スペースを複数用意し、玄関、事務室、キッチン、トイレ、エアコンを完備。二重窓や断熱材などで寒冷地仕様とした。入居する各店に原則3年間、無償で利用してもらう。

 厚真町は京町の商工会敷地内で着工し、建設費4800万円。面積150平方メートルの建物内にカフェ兼ヨガ、卸売業、整体院、アロマリンパセラピー店の4事業者が入居する。町産業経済課は「被災し営業活動が制限されている事業者や、移住者で起業している人がこの町で頑張れるよう支援したい」と話す。町商工会は「仮設店舗が復興推進のシンボルになれば」と期待を寄せる。

 安平町は菓子店、司法書士事務所、新聞販売店の3事業者が入り、早来大町の商工会隣接地に同150平方メートルの建物を整備する。建設費は5200万円。むかわ町では松風に同260平方メートルの建物を5000万円かけて建設する。家具店、電器店、新聞販売店兼たい焼き屋の3事業者が店を構える。

 仮設店舗の建設費は町が工事会社へ支払った後、中小企業基盤整備機構が全額補助するため、町の負担はない。各町とも契約が終了した3年後でも、入居延長など柔軟に対応する方針という。

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