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北海道胆振東部地震

東胆振の食と観光、台湾でPRへ 道開発局、被災地の復興支援に

2018/12/4配信

 北海道開発局は胆振東部地震の被災地支援として、来年2月1日から3日間、台湾で厚真、安平、むかわの3町と苫小牧の農産品などをPRする。4日午前には札幌市の物流倉庫で農産物や加工食品の6品(約1・4トン、30万円相当)が海上輸送用の冷凍冷蔵コンテナに積み込まれ、トラックで苫小牧港へ運ばれた。台湾では試食や配布のほか、被災3町の観光パンフレットの配布や展示も予定。親日派が多い現地で被災地の食と観光の魅力をアピールし、復興につなげたい考えだ。

 道は現在、2025年の道産食品輸出額1500億円を目標に、官民連携で輸出拡大の事業を展開中。今回の被災地支援はその一環でもあり、北海道国際流通機構(札幌市)が進める小口貨物の混載輸出事業を活用し実施した。

 積み込んだのは▽むかわ産長イモ(19個入り3箱)▽苫小牧産カボチャ(4~5個入り10箱)▽苫小牧産ハスカップワイン(12本入り1箱)▽厚真産じゃがバター(60袋入り20箱)▽安平産トウモロコシ(20本入り1箱)▽厚真産ハスカップジャム(20個入り1箱)―の6品。

 6日に苫小牧港・東港国際コンテナターミナルを出港し、19日ごろに台北港に到着。2月1~3日に台中市の麗宝モール内にある北海道アンテナショップ「北海道新発見ファクトリー」で試食や配布のほか、被災3町の自治体観光パンフレットやポスターなどの展示を行い、東胆振の食と観光をPRする。

 札幌市東区の弘和通商で行われた積み込み作業には、道開発局や少量輸出サービスを手掛ける同機構の鳥取義之代表らが見守った。鳥取代表によると、台湾では道産農産物を中心に北海道ブランドの食材への人気が高く、今年1月に桃園市で行われた北海道物産展兼商談会でも大きな反響があったという。

 道開発局港湾空港部の松良精三港湾計画課長は「今回の取り組みをきっかけに、今後は商業ベースで東胆振の農産品輸出支援などを進めていきたい」と話した。

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