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白老アイヌ民族博物館閉館後 旧社台小活用へ

2016/9/8配信

 白老町は4年後に迫ったアイヌ文化復興のナショナルセンター「民族共生象徴空間」の開設に伴い、2017年度末で閉館する見通しのアイヌ民族博物館の受け皿として、今年春に閉校となった旧社台小学校校舎を活用する考えを明らかにした。すでに博物館側と協議に入っており、18年度からの利用開始に向けて検討を進める。担当者は「校舎の改修が必要」としており、今後、国に補助金などの財政支援を要請するとともに、町内部でも必要な財政措置を検討する方針だ。

 6日に開かれた町議会定例会9月会議の一般質問で明らかにした。前田博之氏(きずな)に対する答弁。

 象徴空間は20年の東京オリンピック・パラリンピック前に開業。国立博物館や国立公園などの建設工事は17年度中に始まる計画で、現在のアイヌ民博は17年度末に閉館する方向で調整が行われている。

 現博物館の職員約50人の雇用と所蔵品などは新設される国立アイヌ民族博物館に移管される方針が示されているが、開業までの約2年間、人材育成などの準備活動を行う拠点施設の確保が課題だった。

 町は旧社台小の建設時期が1991年と比較的新しく、校舎が鉄筋コンクリート造り2階建て(建築面積1370平方メートル)で、敷地面積も約3万7800平方メートルと一定の広さを確保していると説明。「駐車場スペースもあり、象徴空間予定地まで車で約8分と近い。地域的にも条件がそろっている」と利便性の良さを強調する。

 校舎利用に向けては都市計画法に基づく手続きをはじめ、屋根の塗装や暖房設備の確保、収蔵品の保管方法などの課題があるため、内部協議と合わせて国への財政支援を求める方針。町は象徴空間とは別の活動拠点の必要性を挙げており、開業後も長期的に継続使用する方向で検討を進める。

 象徴空間の運営について国は、中核施設を一体的に運営する単一の運営主体を指定する意向。同博物館は管理運営に主体的に関わることを狙いに、札幌市に拠点を置くアイヌ文化振興・研究推進機構との統合協議中。校舎活用についても機構側と事前調整する方針だ。

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