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焼却灰処理を民間委託 コスト削減へ15年度から

2015/1/28配信

 白老町は登別市に広域処理している一般廃棄物の焼却灰などの処理について、町内の埋め立て最終処分場の容量が約9割に達したため、来年度から民間企業に委託する方針を固めた。現処分場の拡張、または新設よりも年間コストが安いメリットがある。バイオマス燃料化施設で焼却灰を固形化して再利用する計画がとん挫し、埋め立て量が増えたことで予定よりも時期が2年ほど早まった。町によると「自治体が民間事業者に焼却灰の埋め立て処理をするのは初めて」としている。

 26日開かれた町議会総務文教常任委員会(小西秀延委員長)で町側が示した。

 町内で発生している可燃ごみのほとんどは昨年4月から、登別市に委託して焼却。搬入量に応じた焼却灰を町内の町環境衛生センターに運び、道路清掃などの土砂も含めて隣接する埋め立て地で最終処理している。ただ、処分場(2万3900立方メートル)の空きスペースは今年度末で約2000立方メートルになる見通しで、担当課は「2015年度には限界に達する」として対応策が急務となっていた。

 町が検討している対策案は(1)現処分場の「かさ上げ方式」による拡張(2)処分場の新設(3)焼却灰などの民間委託―の3案。
 事業費と維持管理費を含めたコスト比較では、かさ上げ方式が交付税を活用した場合で約3億4300万円、新設では同約6億3600万円となるが、民間委託の場合は約1億8100万円。担当者は町財政などを踏まえて「民間委託しかない」(生活環境課)としている。

 現時点で町内の2事業者が受け入れを表明。町側も見積もり合わせによるコスト削減効果も期待できるとして、2社に対し一般廃棄物処分場の許可取得を前提に調整中。15年度中の早い時期から運用を目指す考えとしている。

 一方、委員からは同事業案について「財政健全化プランとの整合性は図れているのか」などの質問が出た。プランでは早期の財政再建を図るため、計画以外の大型事業は行わないことを前提としている。これに対し町側は「調べる必要がある」とし、30日に開催する同委員会で回答するとした。

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