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低所得高齢者対象に介護保険料軽減 消費税率引き上げで-白老

2019/6/20配信

 白老町は、10月予定の消費税率10%への引き上げに合わせ、低所得の高齢者(第1号被保険者)を対象に介護保険料を軽減する方針だ。公費投入による国の軽減方針に基づく措置で、町は実施に向けて18日開会の町議会定例会6月会議に町介護保険料条例一部改正案を提出した。

 国は2015年度から消費税を財源に一部低所得高齢者の保険料軽減策を導入しているが、今年の消費税引き上げに合わせ、公費の新たな投入で軽減措置を拡充する方針を決めた。保険料は被保険者のほか、国や都道府県、市町村も負担する仕組みの中、白老町も国の方針を受けて条例改正し実施する。

 白老町の場合、65歳以上の第1号被保険者の保険料徴収は収入に応じて9段階に分けている。軽減対象は第1(生活保護受給者か、世帯全員が町民税非課税の老齢福祉年金受給者など)、第2(世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下)、第3(同120万円超)。

 軽減措置による今年度の年額保険料は、基準額に対する減額割合規定に基づき、第1で3万800円を2万5700円、第2で4万8000円を3万9400円、第3で5万1400円を4万9700円にする。

 対象の見込み人数は第1で約1930人、第2で約740人、第3で約670人。7月に通知書、納付書を発送する予定だ。

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