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対策費用明らかに 老朽化の公共施設の個別計画策定へ-白老

2019/6/17配信

 白老町は今年度、各公共施設管理の基本方針を示す「公共施設等個別施設計画」を策定する。高度成長期に建てられた公共施設の老朽化が進む中、個別に劣化状況を調査し、修繕、建て替えなどの必要性や対策コストを明らかにする。人口減少の進展を踏まえ、公共施設の縮減など将来の在り方を見いだす判断資料として活用する。

 町財政課によると、対象は中央公民館や生活館、総合体育館、学校や児童館、保育園、消防庁舎、経済センター、総合保健福祉センターなど42施設。各施設ごとに劣化状況を調べ、建物の健全度を評価。修繕で長寿命化を図ったり、建て替えたりする場合の工事費の概略も算出し、各施設の残り耐用年数などを考慮した基本的な管理方針や実施方法を示す。

 個別施設計画は2020年度から運用を開始。各施設の計画的な管理で劣化を予防するなどして、将来の財政負担の縮減につなげる。

 白老町では高度成長期の人口増に合わせ、公共施設を続々と建設。築後約50年の総合体育館、40年が経過した中央公民館など古い施設は少なくない。しかし、厳しい財政事情から思うように修繕が進まず、老朽化が進む一方の施設も目立つ。町民が安全、安心して公共施設を継続的に利用できるようにするためには、各施設管理の方向性を定めることが欠かせず、町は今年度の同計画の策定を決めた。

 白老町でも人口減少が急速に進んでいる中、現在の公共施設の全てを維持していくことは難しい。現在でも年間2億円程度の修繕コストが発生しており、老朽化の進行でさらに膨らむコスト負担は、人口減で税収が落ち込む傾向にある町財政を一層厳しくさせる。

 このため、将来人口や財政の見通しを踏まえ、公共施設の適正な数などを具体的に検討する局面はいずれ迎えることになり、町は同計画を施設全体の在り方を考える材料に生かすとしている。

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