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白老観光協会を指定管理者に インフォメーションセンター-駅北観光商業ゾーン

2019/6/7配信

 2020年4月の民族共生象徴空間(ウポポイ)開設に合わせ、白老町がJR白老駅北観光商業ゾーンに設置するインフォメーションセンターについて、町は施設の管理運営に当たる指定管理者を一般社団法人白老観光協会とする方針を固めた。9月の町議会定例会にセンターの設置条例案を示し、承認を得た後、正式に契約を結ぶ。同協会が地域観光づくりのかじ取り役となる観光庁DMO登録法人を目指している中、町はセンターを拠点とした観光振興に期待を寄せている。

 駅北観光商業ゾーンは、アイヌ文化復興拠点ウポポイ開設を見据え、白老観光の促進を狙いに整備するエリア。ウポポイに近い鉄北の町有地1・5ヘクタールを用地とし、町が整備する1ヘクタール(行政整備区域)と民間が整備する0・5ヘクタール(民間活力導入区域)に区分している。インフォメーションセンターは町が行政整備区域に建設。特産品展示スペースや多目的ホール、観光案内所を備えた木造平屋建て約430平方メートルの施設で、観光情報や地元産品の販売、アイヌ文化体験プログラムなどを提供。道が整備する24時間対応トイレも併設する。

 センターの管理運営について町は、白老観光協会を指定管理者とする方針。国の観光事業関連の補助金が受けやすくなる地域DMOの候補法人として観光庁への登録申請準備を進めていることや、地域観光づくりの担い手という役割を考慮し、指定管理者に適切と判断した。

 センターは観光案内のほか、来館者ニーズに合わせた体験型観光プログラムの手配など調整機能も軸となる。このため、地域DMOの候補法人認定を受けて、幅広い連携で地域観光を推進しようとする同協会の取り組みに町は期待感を示している。

 指定管理者の方針について町は、5日に開かれた町議会の「民族共生象徴空間整備促進・活性化に関する調査特別委員会」(小西秀延委員長)で説明。地域DMO登録の動きを踏まえ「インフォメーションセンターはウポポイと連携した観光振興を図る重要拠点。観光協会に(施設運営の)役割を担ってもらうことが最もふさわしい」とした。

 町は総事業費約1億4700万円を投じてセンターを整備する。近く建設業者を決める入札を行い、早ければ6月末か7月にも着工。11月末の完成を目指している。

 一方、駅北観光商業ゾーンの民間活力導入区域(3区画)に関しては、1区画(1760平方メートル)に不動産投資会社パーフェクトパートナー(札幌市)がホテル(20室)を建設する計画。残りの区画について町は、2区画を1区画(3600平方メートル)にまとめ、今月中旬に飲食・物販で活用する事業者を再募集する。

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