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生活援助従事者研修の開講を計画 国の新制度活用し介護の担い手養成-白老町社協

2019/5/22配信

 白老町社会福祉協議会は2019年度、訪問介護の生活援助サービス従事者の養成事業に乗り出す計画だ。生活援助従事者研修は、介護人材不足の解消を図るため、国が18年度に創設した。白老町社協は、研修機関として道の指定を得られ次第、講習カリキュラムや受講者の募集など本格準備に取り掛かり、今年秋までに開講したい考え。道によると、今のところ道内で研修機関を担う社会福祉協議会はなく、指定されれば初となる。

 白老町社協は、介護職員初任者研修の開講など長年にわたり介護人材の養成事業に力を入れてきており、新たな取り組みとして生活援助従事者研修を始めることにした。道に近く、研修機関指定を申請。指定されれば、早ければ8月か9月にも開講する予定だ。場所は同町総合保健福祉センター、研修時間は59時間とし、定員30人、受講料1万5000円を想定している。

 同研修は、掃除、洗濯、調理など訪問介護事業所の生活援助サービス従事者を養成する国の新制度で、介護の担い手確保の裾野を広げるために設けられた。都道府県指定の研修機関が介護の基本的な知識や生活援助の技術を中心とした講習カリキュラムを提供。修了者は専門的知識を身に付けた訪問介護員として活躍できる。

 介護人材育成の入門編となっていた介護職員初任者研修は、専門学校や社協などさまざまな機関で開かれている。しかし、講習が130時間と長く、受講料も研修機関によっては10万円ほど掛かり、受講をためらう人も少なくない。このため、受講者が減り、研修の事業から撤退する機関もあるという。

 それに比べ、生活援助従事者研修はカリキュラムの時間数が少なく、費用も安いため、白老町社協の庭山了事務局長は「受講のハードルが下がることで、介護の仕事に関心のある人が一歩踏み出しやすくなるのでは」と期待する。

 白老町では全人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が4割以上という超高齢社会を迎えている。高齢化率はさらに高まると予想される中、白老町社協は「19年度も継続する初任者研修に加えた新たな養成事業の展開で、高齢社会に対応するマンパワーを増やしたい」としている。

 道によると、道内で生活援助従事者研修を開いている機関は現在、医療福祉の専門学校を営む札幌市の西野学園、帯広市のNPO法人帯広高齢者支援協会、砂川市の北海道障害者職業能力開発校の3カ所のみ。

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