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白老・胆振東部・日高

創業支援計画策定へ 竹浦橋は9月供用開始予定-白老町議会予算特別委

2019/3/18配信

 白老町議会は15日、予算等審査特別委員会を開いた。民族共生象徴空間開設を見据え、町内中心部の商店街活性化に向け、町は新年度、創業支援計画を策定する考えを示した。国の認定を受けると各種支援事業を受けられるほか、創業に向けた相談を無料で利用できる「北海道よろず支援拠点」の活用など、創業支援をこれまで以上に強化し、中心部のにぎわいにつなげたい意向だ。

 吉谷一孝氏(いぶき)は、民族共生象徴空間開設を見据え、空き店舗・創業支援事業を活用した商店街振興について質問した。町は今年度3件の交付を決定した一方、空き店舗の活用では古い建物が多く改修費用がかさむなど課題も多い実態を説明。より創業支援を推し進めるため、新年度に創業支援計画を策定する。国の認定を受けると、中小企業の事業者たちは、経営安定化支援など町単独ではできなかった補助事業などを活用できるほか、専門のアドバイザーに無料相談できる「北海道よろず支援拠点」を利用できる利点がある。こうした創業に向けた幅広い支援メニューを活用し、事業者の創業を後押していく考えを示した。

 労働費で西田祐子氏(きずな)は、町内における外国人労働者の実態と町としての考え方を質問。町が昨年8月に実施した町内事業所へのアンケートで把握した外国人労働者数は9事業所で76人(男性4人、女性72人)が就労。国別では中国30人、ベトナム43人、フィリピン3人だった。地域との交流について町は「会社によっては社宅を設けて住まわせたり、定期的に従業員を地域の店に買い物に連れて行くなどの工夫をしている」と実態を説明した。

 土木費で氏家裕治氏(公明)は、2017年9月の台風18号で被害を受けた国道36号の竹浦橋の掛け替え工事を取り上げた。町は、開発局からの説明として「今年9月に供用開始を予定している」と答弁。吉谷氏は末広団地の建て替えの今後の見通しについて質問。町は、21年度、23年度、25年度に各1棟16戸、27年度1棟18戸の計56戸を整備する計画を明示。建設に当たっては、集会スペースなど住民の意向を調査した上で設計に反映させていく考えも示した。

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