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竹浦地区に監視カメラ設置 町職員住宅の跡地活用検討-白老町議会予算特別委

2019/3/16配信

 白老町議会は14日、予算等審査特別委員会を開いた。2019年度一般会計予算案の審議で町は、不法投棄防止に向けて竹浦地区をモデルに監視カメラ5台を設置する考えを示した。竹浦地区の山側では車の通行量が極端に減る場所が多く、不法投棄の多い町内会からの要望を受けて、監視カメラ設置経費を計上した。森哲也氏(共産)の質問に答えた。

 森氏は不法投棄防止に向けた監視カメラの導入について質問。町によると、特に不法投棄の多い竹浦地区の町内会から監視カメラ設置の要望があったことから、モデル地区として監視カメラを設置する。場所は今後、町内会と協議の上、決定するがまずは5台を不法投棄の多い場所に設置する予定だ。カメラは暗闇でも録画可能なもので、録画データは町が管理する。町は「監視カメラの設置が不法投棄の抑止力になるかなど効果を検証した上で、今後の展開を考えたい」としている。

 総務費では、氏家裕治氏(公明)が民族共生象徴空間開設に合わせ、町内の観光施設を周遊するバスに地域公共交通の活用を提案。町は「20年に向けたダイヤ改正は必要で19年度中に一定の方向性を出したい」と答弁。山田和子氏(みらい)は「元気号」の路線の中で町立病院から町総合保健福祉センターに直接乗り入れる便がないことから、利用者の利便性向上を求めたのに対し、町は「何らかの対応をしていきたい」と前向きに検討する考えを示した。

 公共施設の在り方のうち、森氏は町職員住宅跡地の利活用を質問。町は「早急に土地利用を決めて対応しなければならない」としつつ、子育て支援住宅やアパートなど、さまざまな活用方法があるため、「内部会議で検討を進め、早い時期に公表して新たな利活用を進めたい」と述べた。また、大渕紀夫氏(共産)は、町職員住宅跡地のみならず、公共施設全体の在り方を検討する中で優先順位を決めるなど計画的に土地の利活用・整備を進めるよう求めた。町は「町全体の公共施設の配置を考えた上で検討したい」と答弁した。

 吉田和子氏(公明)は、町が進める移住・定住政策の実績と移住者たちの声を今後の政策に反映するよう求めた。町は、18年度の実績として移住者が20世帯31人に上り、前年度よりも5世帯多かった現状を説明した。

 民生費では、山本浩平議長が象徴空間周辺整備における町発注工事の工期について説明を求めた。町によると、JR白老駅公衆トイレ等増改築工事は10月発注の3月末まで、駅前広場拡張整備工事(駐輪場整備)は、道が整備を進める駅前広場拡張工事の発注時期を考慮しながら年内に発注、2カ所のバス駐車場整備は7月発注、年内に整備を完成させるスケジュールを示した。

 大渕氏は、アイヌ民族文化財団の職員260人が象徴空間内で新たに雇用される現状から、町内に居住してもらうための住宅政策など受け入れのための専任担当者を配置するよう提案したのに対し、町は「260人は大企業に匹敵する雇用環境。企画課を中心に関係課による会議体を持って最大限の努力をしていきたい」との答弁にとどまった。

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