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白老・胆振東部・日高

公住13年ぶり建て替えへ 白老町議会代表質問

2019/3/11配信

 白老町議会3月会議は8日、各会派の代表質問が行われ、戸田安彦町長が示した町政執行方針などに基づき、活発に議論した。この中で町側はサメによる漁具被害対策や町営住宅の建て替え、2020年4月の民族共生象徴空間開設に伴う居住需要増加への対応などで考え方を示した。

 代表質問には5人が登壇。このうち本間広朗氏(みらい)は1次産業振興の課題として、白老沖を含む周辺海域でサメの漁具被害が相次ぎ、地元漁業者の漁獲量落ち込みの要因になっている現状を指摘。行政による対策を要望した。

 町は地元漁業者が漁船2隻体制でサメの駆除をしているものの、エビ籠やカニ籠、刺し網などの漁具被害が拡大し、17年度の被害額は約2600万円に上っていると報告。広域的な対応が必要なため、胆振総合振興局を中心に苫小牧市、室蘭市、むかわ町の自治体、漁協と対策協議会の立ち上げに向けた調整を進めていると答弁した。

 森哲也氏(日本共産党)は住環境に関連し、町営住宅建て替えの方向性などを質問。町側は、町営・公営住宅1007戸のうち約49%が耐用年数を超えており、末広町の町有地に新たな町営住宅(56戸)を整備するため、19年度に調査設計を行う考えを示した。担当課によると町営・公営住宅の建て替えは13年ぶり。老朽化が進む西団地(11棟52戸)と緑丘団地(32棟128戸)の一部住民を対象に住み替えを進める。町は長寿命化計画に基づき、20年度以降も町営・公営住宅の建て替えを進める考えだ。

 広地紀彰氏(いぶき)は、20年4月の民族共生象徴空間(愛称ウポポイ)開設に伴い、運営に当たるアイヌ民族文化財団の職員が260人規模に増員すると指摘。象徴空間の周辺地域における民間事業者参入など住宅対応の必要性を挙げた。

 町は、関係部署などでつくる庁内チームで検討を進めているとし、新たな居住需要を調べるとともに、不動産会社など民間事業者への積極的な情報提供を進める考えを示した。

 氏家裕治氏(公明党)は、胆振東部地震など年々増加する自然災害を踏まえ、防災と減災に向けて町民有志で組織する「しらおい防災マスター会」との連携強化などを求めた。

 町は同会に対し、講演会の依頼や防災訓練への参加など連携を進めているとし、「今後も公の立場で支援をしていきたい」と答えた。

 松田謙吾氏(きずな)は、町が掲げる「多文化共生のまち」の町民周知と、それによる地域の変化などについて質問した。

 町は地元の多様な産業や価値観などを受け止め、相互に理解し合う重要性を強調し、町内で展開する各種事業を通じたさらなる機運醸成と理解促進に努める考えを示した。

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