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一般会計84億円の11.3%増 災害復旧関連に25億円超-安平町19年度予算発表

2019/3/6配信

 安平町は4日、一般会計総額が84億2200万円となる2019年度当初予算案を発表した。18年度当初予算よりも11・3%増加した。昨年9月の胆振東部地震の災害復旧関連費には全会計総額の約20%を占める25億4400万円を計上した。

 歳入は町税が0・3%減の18億440万円、地方交付税が1・0%減の24億4500万円、ふるさと納税は5・3%増の4億円を見込んだ。

 一般会計の災害復旧関連費は14憶2900万円。内訳は、道路や橋の復旧費に4億6000万円、公営住宅災害復旧事業費に2億5700万円、河川災害復旧費に2億500万円、特別会計と公営企業会計になる上下水道の復旧に11億1500万円をそれぞれ盛り込んだ。

 新規事業は、今年4月に追分地区にオープンする道の駅「あびらD51(デゴイチ)ステーション」を活用した復興イベント交付金事業に2600万円を盛った。地域のつながりを支援するコミュニティ復興事業に3000万円、地震で被災した早来中を小中一貫校の義務教育学校とする建設事業に8900万円を計上した。

 国保事業と介護保険事業など四つの特別会計と水道事業の公営企業会計を加えた総額は17・6%増加の127億100万円となった。

 及川秀一郎町長は「コミュニティの再生や商店街の空洞化など、これまでの課題が震災で改めて浮き彫りになった。人口も半年で180人ほどが減少しているので、きちんと対策をしていきたい」と話した。

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