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白老・胆振東部・日高

相談の半数は高齢者から 消費者被害防止ネットワークが情報交換と講演会-白老

2019/2/28配信

 白老町消費者被害防止ネットワークは26日、町総合保健福祉センターで情報交換会・講演会を開いた。町内や昨今の消費者被害の事案、弁護士による講演などを通して、被害防止に向けて理解を深めた。

 会議冒頭、同ネットワークの事務局だった白老消費者協会が昨年4月に解散したことから、事務局を町消費生活センターのある町生活環境課に置くことを定めるため設置要綱を改正した。

 この後、苫小牧署と同センターが昨今の消費者被害に関する説明を行った。苫小牧署からは、道内における特定商法違反による検挙数や訪問販売による違反行為の事案が紹介され、町内でも長年にわたって高齢者が訪問販売による押し売り被害に遭っていた事例の報告もあり「札幌などにとどまらず、小さなまちにも訪問販売に出向いており、決して油断しないでほしい」と呼び掛けた。

 同センターからは町民から寄せられた2018年度(1月末現在)の相談件数や相談の多い事案が報告された。相談件数は95件で、うち半数以上が60代以上の高齢者だった。相談内容としてははがきやメール、封書による架空請求、インターネットで購入した商品が届かないなどの通信販売による被害、訪問販売では腕時計や原野商法、「不要品を買い取る」といった訪問購入などに関する相談が寄せられている。

 この後、消費者支援ネット北海道で活動するいの法律事務所の猪野亨弁護氏が「高齢者を狙う様々な悪質商法」をテーマに講演。住宅リフォームやインターネット被害、展示会やセミナー商法など、高齢者が実際に被害にあったケースを紹介した。

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