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2年連続100億円台 2019年度一般会計予算

2019/2/25配信

 白老町は22日、2019年度予算案を発表した。一般会計は18年度当初比0・5%増の109億8000万円で、18年度に続き2年連続で100億円台を計上した。来年4月に民族共生象徴空間の開設を控え、周辺整備事業に10億8300万円を計上したことが押し上げ、戸田安彦町長にとって任期最後にして最大規模の予算を編成した。特別会計、企業会計を合わせた予算総額は18年度比1・2%増の199億3859万円。3月7日からの町議会定例会3月会議に提案する。

 一般会計は14年ぶりに100億円台を計上した18年度を上回る109億8000万円。今年秋に2期目の任期満了を控える戸田安彦町長の総仕上げの予算編成となり、厳しい町財政の中でも来年4月の象徴空間開設に向けた周辺整備に財源を手厚くした「積極型」となった。

 歳入のうち町税は、景気の回復傾向を反映させ法人町民税を1226万円増の1億3564万円、固定資産税は家屋と償却資産の増により14億199万円を見込んだ。地方交付税は、算定根拠の基準財政需要額の減が見込まれることから普通交付税を1億6000万円減の32億円、特別交付税は国の災害復旧事業分を考慮し1億3200万円増の4億6000万円と試算。国、道支出金は3438万円減の17億7622万円とした。町債は2億4600万円増の9億9540万円で、財政健全化計画で定める7億5000万円を上回った。

 歳出のうち、固定的な経常経費は7539万円減の86億6453万円。臨時事業費は1億3539万円増の23億1546万円。継続事業が72件17億9223万円、新規事業が43件5億2322万円を計上した。主な事業としては、象徴空間周辺整備関連(ハード・ソフト)が11億4100万円となり、うち白老駅北観光商業ゾーンの整備としてインフォメーションセンターの建設費用などで2億7532万円。JR白老駅に架かる末広東町通り跨線橋(自由通路)の整備に6億2637万円、JR白老駅前広場拡張整備などで8725万円を盛った。

 また、町政施行70周年となる24年度に「平成史」と位置付けた町史を発行するための編さん体制整備と資料収集のために88万円、子育て世代包括支援センターを町総合保健福祉センター内に7月に開設するための準備費として79万円を計上。JR北吉原駅の建て替え(地上駅化)に伴う歩道整備などで1000万円、(仮称)末広団地町営住宅建て替えに向けた測量と基本計画の策定などで1727万円、入居を停止しているはまなす団地の解体に2011万円を盛った。

 22日に記者会見した戸田町長は「次代を拓(ひら)く多文化共生の進化~絆を育み希望・活力にあふれるまちづくり」をテーマに政策を推進していくことを強調。その上で、19年度予算編成に当たっては、「財政健全化プランを基本に持続可能な安定した財政運営を目指しながらも、開設まであと1年に迫った一大国家プロジェクトである民族共生象徴空間の周辺環境整備に遅滞なく取り組むとともに、町民生活の安全安心の確保、子育て支援、公共施設などの維持更新と未来への確かな投資を行うなど、選択と集中による積極予算として編成した」と説明した。

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