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「自主自立型へ転換」 白老観光協会、DMO申請へ説明会

2019/2/7配信

 白老観光協会は5日、しらおい経済センターで日本版DMO候補法人登録申請に関する説明会を開いた。申請に向けて連携、協議をしている白老町がDMOの登録要件などについて説明。同協会は5月にも予定されている申請期限に向けて準備を進めており、福田茂穂会長は「近々に準備委員会を立ち上げ、そこで内容を詰めるとともに、透明性のある組織にしていきたい」と語った。

 説明会開催に当たり福田会長は「民族共生象徴空間開設により白老への観光入り込み客目標が300万人を想定している。これを達成するには協会が生まれ変わり、知恵とアイデアを絞って受入体制を構築していくことが必要」との考えを述べ、「象徴空間開設を基軸に収益事業を通して稼ぐ力を付け補助金依存から脱却し自主自立型へ転換していきたい」とDMO登録に向けた取り組みへの理解を求めた。

 この後、町が駅北観光商業ゾーンや駅前広場など象徴空間周辺整備の概要と国が提唱するDMO制度について説明。DMOは商工業や農林漁業、飲食店、行政など多様な分野との連携の中核役を担い、観光地域づくりのかじ取り役としての役割が求められている。登録要件を満たし国の審査を通過しなければならないが、町は駅北観光商業ゾーンに設置するインフォメーションセンターの指定管理者として「積極的にエントリーしてもらいたい」「段階を踏みながら稼ぐ力を付ける必要があり、最初は行政から人的、財政的支援もしたい。自主自立に向けて協会事務局と話しを詰めていきたい」と同協会のDMO取得を後押しした。

 質疑では参加者から「現状の体制でDMOのハードルは高いのではないか。人材確保など町との連携をしっかりやってほしい」「町としても関係各課で情報共有した体制を構築してほしい」などの意見が寄せられ、福田会長は「これまで町の補助金に頼りすぎていた。これからは自分たちの食いっぷちは自分たちで稼いでいかなければならない。準備委員会を近々に立ち上げ、内容を詰めていきたい」と協会としての考えを示した。

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