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白老・胆振東部・日高

人口1万7000人割れ 減少止まらず-白老

2019/1/18配信

 白老町の2018年の人口が前年比331人減の1万6979人となり、1963年以降で初めて1万7000人を割った。65歳以上の高齢化率は44・13%に上昇し、45%台も目前に迫る中、人口減少対策を最重要課題に位置付ける町は15年度から5カ年計画で進めている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂作業を新年度に着手。「現状として人口減に歯止めをかけられていない。改訂に当たっては地域の活性化や民間の経済活動支援など、あらゆる観点から政策を検討していきたい」としている。

 白老町の人口推移をみると、1949年に1万人、69年に2万人を突破。大手企業の進出などによって町外からの流入が人口増を後押し、84年には2万4560人にまで増加した。しかし、少子高齢化の波が白老にも押し寄せ、さらに大手企業の工場閉鎖などで、40年以上2万人台を維持していた人口は2009年に1万9939人と、2万人を割る事態に。13年には1万8741人、15年に1万7973人と毎年数百人規模で減少が続き、18年は1万6979人で1万7000人を割った。

 人口減について町企画課は「出生数がここ数年、目標の100人に届かず、50~60人ほどで推移しているほか、町外への人口流出も多い傾向にある」とし、「高齢化率は44・13%で、毎年1ポイントずつ数値が上がっているのが現状で、このままでは今年中にも45%台に達するのではないか」とみる。

 町は人口減に歯止めをかけるため、15年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を展開。5本の柱と26の主要施策、59のKPI(指標)、112の取り組みを実施しているが、現状として総合戦略による成果が目に見える形として表れていない。企画課は「人口減は町の最重要課題。課題解決には行政だけではなく、町内会をはじめとした地域の活性化、民間の経済活動支援など、白老に住む全ての人が力を合わせてまちを活性化していかなければ人口減の歯止めにつながらない」と危機感を募らせる。

 中でも町が期待を寄せているのは20年4月に開設する民族共生象徴空間を契機とした人口流入や経済の活性化だ。象徴空間などで働く人たちに白老に住んでもらうための住宅政策充実のほか、関連政策として子育て支援や産業活性化、移住政策などこれまで以上の取り組みの充実や新たな事業展開などが求められている。

 町は現在、計画期間が19年度までとなっている総合戦略の評価を行っており、「新年度に改訂作業を行い、20年度から新しい総合戦略のもと人口減を抑制する取り組みを進めたい」としている。

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