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白老・胆振東部・日高

バイオマス燃料化事業廃止 10年間の負担19億円超-白老

2018/12/15配信

 白老町が来年3月末で事業廃止の方針を打ち出したバイオマス燃料化施設について、事業廃止に伴う国への交付金返還や起債償還、今後の新たに生じるごみ処理費用や施設維持費などを合わせた10年間の町の負担総額は19億8800万円に上り、この間の事業収支は10億6809万円の赤字になることも明らかになった。戸田安彦町長は「結果として事業は失敗」「町民に説明した上でどんな責任の取り方をするのか考えたい」と述べた。

 13日の町議会定例会12月会議の一般質問で、前田博之氏(きずな)が、2009~18年度の事業の収支状況や民間事業者へ事業譲渡できなかった場合の施設解体費用、再稼働に向けた施設維持費、事業廃止に伴うごみ処理費用などについて説明を求めた。

 町は09~17年度までの事業収支が9億6072万円の赤字で、18年度の決算見込みを含めた10年間の収支が10億6809万円の赤字になることを報告。また、解体費用は約2億9000万円、19年度の施設の維持管理費が1100万円、約3000トン残る余剰生成物の一括処理に約1億円、ごみ処理の新たな負担が1557万円(燃料ごみ500トン、ペットボトル60~70トン換算)となり、町が10年間で同事業に投じた総額は19億8800万円に上ることも明らかにした。

 前田氏は、多額の税金を投じたにもかかわらず事業が失敗に終わった結果責任をただした。戸田町長は「町民、議会に負担をかけた施設になった。結果として事業は失敗」と答弁。年明けに町民説明会を行い、事業廃止に至った経緯などを説明することとしており、戸田町長は「重大な責任は私にある。町民に説明した上でどんな責任の取り方をするのか考えたい」と話した。

 同施設は、家庭ごみなど一般廃棄物を高温高圧処理して固形燃料化する施設として総事業費14億円を掛けて整備し、09年4月に稼働開始。年間1万1000トンの固形燃料を生産する計画だったが、原料の塩素濃度が基準を超過。品質改善に向けた機能改善工事も行ったが、生産量は目標の半分程度となり14年4月に高温高圧機を停止させ事業を縮小した。こうした状況の中、昨年5月の会計検査院による実地検査の結果、交付金で整備した高温高圧機が稼働していないことが補助目的未達成と判断され、交付金の返還を求められていることから、町は来年3月末での事業廃止方針を表明していた。

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