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白老・胆振東部・日高

小中学校の就学援助 白老町「改めて見直し」

2018/12/6配信

 白老町議会は4日、前日に続き決算審査特別委員会を開いた。生活保護基準をベースに基準を設定している小中学校における就学援助について町教育委員会は「10月から生活保護の基準が変わったため、来年度どうするのか検討したい」と答弁した。

 森哲也氏(共産)は、小中学校の就学援助について、予算額と決算額の差額から、支給基準を生活保護基準の1・3倍から1・5倍に拡大するよう求めた。町教委は「胆振管内で1・5倍にしているのは厚真町のみ。10月から生活保護基準が変わり、来年度どうするのか検討しなければならないとともに、改めて見直しを行いたい」とした。

 吉田和子氏(公明)は食育防災センターの運営状況を質問。町教委は当初、年間8000万円前後のランニングコスト(維持管理費)がかかると試算していたが、節電などコスト削減に努めた結果、2017年度決算では7370万円で、前年度比206万円減であることを説明した。

 このほか、山田和子氏(みらい)が教師力向上を取り上げ、安藤尚志教育長は秋田型授業の視察などを通して「全町で同じスタイルの授業を展開することで担任や学年が変わっても授業スタイルは同じであることを定着させたい。ただ、秋田型を模倣する中から地域や学校の状況に応じ、白老型の授業を確立していきたい」と答弁した。

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