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白老・胆振東部・日高

空き家315戸、利活用推進 協議会が初会合-白老

2018/10/31配信

 白老町は29日、町役場で第1回空家等対策協議会を開き、白老町空家等対策計画(案)を公表した。町内の空き家は昨年6~7月の調査時点で315戸あり、うち建物が傾くなどの「倒壊の恐れがある」は54戸に上る。町は計画案の中で特定空き家等の認定・措置、相談窓口の設置、空き家の活用や関係団体・民間業者との連携などの対策を盛り込んだ。

 計画は、町内全域を対象に2019~23年度までの5カ年で取り組みを進める。現状としては、町職員の目視による調査で把握した空き家は315戸あり、うち、戸建て住宅が222戸、共同住宅18戸、店舗兼住宅27戸、その他48戸で全体の約7割を戸建て住宅が占める。地域別では、社台が19戸、白老64戸、石山35戸、萩野67戸、北吉原58戸、竹浦43戸、虎杖浜29戸。空き家の状態は、そのままの状態で利用が見込まれるのは101戸、一部修繕により利活用が見込まれるのが108戸。利活用には大規模改修が必要なのが52戸、建物が傾き倒壊の恐れが認められるのは36戸、倒壊の恐れが高く倒壊した場合に隣接建物や道路の通行に影響があるのが18戸だった。

 こうした状況から、特定空き家等の認定と措置を計画案に盛り込むとともに、空き家等に関する町民からの相談窓口を建設課に設置、空き家等の活用や跡地利用の具体について検討を進めることなどを明記。また、新たな空き家の発生を防ぐための情報提供や除去費用等の補助金の検討、空き家バンクの構築などを盛り込んだ。

 町は11月からパブリックコメント(意見公募)を行った上で、年度内の計画策定を目指している。

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