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白老町が介護保険事業計画案を策定 特養の定員を24床増床短期入所も2床増床

2018/2/12配信

 白老町は、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画案、第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画案を策定した。介護保険では、高齢者人口の増加と待機者数などから介護老人福祉施設(特養)の定員を24床増床し、短期入所を2床増床する予定だ。

 介護保険計画案は、2018年度から3カ年を計画年度とし、国の介護保険制度改正を踏まえ、「地域包括支援センター機能強化」「認知症施策の推進」「医療と介護連携を図るための体制整備」「日常生活支援体制整備の推進」など九つの基本目標を設定した。

 それぞれの目標の実現に向けた施策を明記。医療と介護連携を図るための体制整備では、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療・介護連携推進事業として、地域の医療・介護の資源の把握や情報共有、相談支援などを実施。日常生活支援体制整備の推進においては、地域診断を継続して行うほか、地域ふれあいサロンの実施などを盛り込んだ。

 また、介護サービスの充実に向け、施設介護サービスのうち、町内に2施設ある特別養護老人ホームの定員を現行の105床から129床に増床するとともに、短期入所も9床から11床へ増床。介護保険料は、基準額が第6期計画では月額5455円だったのが第7期では月額5719円に増額される予定だ。

 一方、障がい福祉計画案は、障害児支援の新たな計画案とセットになった計画となっている。数値目標では、国の基本指針に基づき算定し、入所から地域生活への移行者数を3人に設定。新たな入所者数は2人と見込み、計画最終年度となる20年度末の入所者数は、現在の33人から1人減の32人とする目標値を設定した。

 また、一般就労への移行者数を2人としたほか、児童発達支援センターの設置に向けた検討、児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所の設置などを盛り込んだ。

 両計画案は、9日の町議会産業厚生常任委員会協議会に報告された。介護保険計画案は、関連条例の改正や新年度予算の成立を経た上で3月中に計画が確定。障がい福祉計画案は、現在パブリックコメント(意見公募)を実施中。

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