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千歳・恵庭

千歳市のネーミングライツ倍増 過去最高554万円

2016/9/29配信

 千歳市の2015年度広告収入は、前年度比8・4%増の554万8000円で過去最高だった。公用車に掲載する広告が好調だったほか、スポンサー企業がお金を払って公共施設に愛称を付ける「ネーミングライツ」(命名権)の増収分で前年度を超えた。市は「さらに工夫して広告の浸透を図りたい」(行政管理課)としている。

 市は現在、民間企業などから広告を募る媒体として▽市民カレンダー▽公用車▽市ホームページ▽市指定ごみ袋の外装▽市役所1階の市民課窓口にある呼び出しモニター―の5種類を展開。またネーミングライツを付与している公共施設として▽臨空工業団地K雨水調整池(Kグラウンド)▽スポーツセンター▽市民文化センター―がある。

 市民カレンダーと市ホームページに掲載する広告が全収入の半分近くを占めるが、15年度はいずれも減少。一方、公用車の車体に掲載する広告が11・5%増えて69万6000円になったほか、市民文化センターのネーミングライツ収入が100万円と前年度の2倍に増えた。

 市は07年度、財源確保や地域経済活性化などを目的として広告事業を開始。広告掲載要綱や基準に基づき、市の媒体や資産に掲載する広告を募っている。媒体別に掲載料が異なり、例えばホームページに掲載する広告は1枠当たり月額2万円。広告主から集めた収入は、広報・市民カレンダー発行事業費や公用車の管理業務費などの経費に充当している。

 市行政管理課は「広告収入は貴重な財源。市の媒体に広告を載せることで、企業にとっても地域へのPRにつながる」と話している。

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